少子化傾向止まらず

　日本の「１５歳未満人口」は総人口の１４・３％まで低下−−さきごろ総務省統計局が発表した「我が国のこどもの数（１５歳未満人口）−・こどもの日・にちなんで−２００２年４月１日現在推計人口」によると、１５歳未満の子どもの人口は２１年連続で前年を下回り、前年比２０万人減の１８１７万人、総人口（１億２７３１万人）に占める割合も、前年比０・２ポイント減で過去最低の１４・３％を示した。

15歳未満人工過去最低
３年後には14％未満
　１５歳未満を１未就学乳幼児２小学生（６〜１１歳）３中学生（１２〜１４歳）に分けると、順に７０９万人（総人口の５・６％＝以下同様）、７２１万人（５・７％）、３８７万人（３・０％）という数。これを３歳ずつの区分で見ていくと「０〜２歳」が３５２万人（２・８％）、「３〜５歳」が３５７万人（２・８％）、「６〜８歳」が３５９万人（２・８％）、「９〜１１歳」が３６２万人（２・８％）となり、中学生が最も多く、次いで小学校高学年。以下年齢が下がるほど人口は確実に減少傾向にあるのがわかる。
　この１５歳未満人口の総人口に占める割合を過去と比較すると、戦後では第一次ベビーブーム期後の１９５０年が３５・４％とピーク。以下徐々に減少傾向が続いて５６年に３２・６％と３分の１を、６６年に２４・８％と４分の１を割り込んだ。その後も減少の一途だったものの、７１年から７４年の第二次ベビーブームが起こり、７５年には２４・３％と持ち直したが、７０年代後半からは再び低下。８８年には１９・５％と２０％ラインを割り込んでしまった。

６５歳以上の人口
１８・３％に上昇
　この傾向が続いた場合、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、２００５年には総人口に占める割合は１３・９％と１４％を割り込むことが予想されている。逆に６５歳以上の高齢者人口の割合は、１９３５年に４・７％だったものがじわじわと増加。８５年には１０・３％と１０人に１人、２００２年には１８・３％にまで上昇。２０１０年には２２・５％まで達する見込みという。
　なお子どもの割合を都道府県別にみると、最も多かったのが前年同様沖縄県で１９・７％。最も低かったのも前年と同じ東京都で１１・９％だった。東京以外の４６道府県は前年より０・１〜０・５ポイント低下。１４都道府県で全国平均を下回っている。
　こうした少子化傾向について厚生労働省も危機感を抱いており、対策として１育児休業取得や看護休暇制度の普及２多様な保育事業−−などを盛り込んだ少子化対策について検討。この９月をめどに中間報告をまとめる考えだ。



（2002年6月13日号より）