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小学校「暴力行為」18%増
高校6万7500人が不登校
文科省「生徒指導上の諸問題の現状について」
 文部科学省が9月22日、公表した「生徒指導上の諸問題の現状について」には、発生件数等が減少傾向にある全体の中においても、小学校における「暴力行為」は、前年比18.1%増(290件増)、特に「対教師暴力」となると、32.8%増と、他にない伸び率となっている。また、今回は、これまでの小・中学校での不登校児童生徒数のほかに「高等学校における不登校生徒数」の調査結果も記されている。
 この「生徒指導上の諸問題の現状について」は、平成16年度の「暴力行為」「いじめ」「不登校児童生徒数」「高等学校中途退学者数」「児童生徒の自殺者数」「教育相談機関の設置状況」「体罰ではないかとして問題とされ学校で調査した件数」の項目ごとにまとめられている。中でも公立小・中・高校を調査した「暴力行為」の全体の発生件数は、学校内3万22件で前年度の4%減(前年度3万1278件)、学校外4000件で2・8%減(同4114件)。しかし、「生徒間暴力」「対人暴力」「器物破損」の各形態別でみても小学校での発生件数はそれぞれ1割以上増えている。

 ところで、ここでの「暴力行為」とは、「自校の児童生徒が起こした暴力行為」を指し、「対教師暴力」では、「教師の胸ぐらをつかんだ」「教師めがけて椅子を投げつけた」「教師に故意に怪我を負わせた」を例としているが、徳島県22件(1000人当たりの発生件数/0・2%)、秋田県34件(同0・3%)。高知県785件(同9・9%)、奈良県1023件(同6・8%)と都道府県によってかなりの差があり、なにをどう判断するか各学校の基準の曖昧さは否めない。ただ、この報告数の増加は、現場の深刻さを物語っている。

 同省では同日、当面の対応策などを示した「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」(中間まとめ)も公表している。


文科省「生徒指導上の諸問題の現状について」

【2005年10月15日号】


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