小・中学校などの学校評価を促進し、さらに自己評価だけでなく外部評価や評価結果の公表まで含めて、開かれた学校づくりのための「学校評価ガイドライン」を文科省が策定、３月３０日、発表した。今年度中に全国６１地域、１２２校で試行する予定。

　地域との連携、開かれた学校づくりのため学校評価が推進されている。平成１４年４月１日から施行された小学校設置基準で、学校評価について自己評価と結果公表が努力義務化された。１６年度の自己評価実施率は９６・５％、公表率は４２・８％だった。

　策定された「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」は、学校評価の目的、方法、評価項目、評価指針、公表方法などの内容。さらに設置者である地方教育委員会は、学校運営を把握し必要な支援や条件整備などの改善を行うとともに、結果や改善状況などの情報を、都道府県教育委員会に届けるよう求めている。

　【目　的】

1. 学校運営の具体的な目標を設置し、達成状況を検証することで、組織的・継続的に改善すること
2. 評価結果を公表することで保護者・地域住民から学校運営への理解と参画を得、信頼される開かれた学校づくりを進める
3. 学校設置者が支援や条件整備など必要な措置を図ることで、一定水準の教育の質を保証し向上を図る

　【方　法】

1. 各学校が自ら行う学校運営の改善＝自己評価
2. 評価委員会等の外部評価者が行う評価及び学校運営の改善＝外部評価
3. 評価結果の説明・公表及び設置者等による支援や条件整備等の改善

　【項　目】

1. 教育課程・学習指導
2. 生徒指導
3. 進路指導
4. 安全管理
5. 保健管理
6. 特別支援教育
7. 組織運営
8. 研修
9. 保護者・地域住民との連携
10. 施設・設備

　同ガイドの策定は、昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（骨太の方針）で、「義務教育について、学校の外部評価の実践と結果の公表のためのガイドラインを平成１７年度中に策定する」と記載された。

　さらに１０月の中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」で、大綱的な学校評価のガイドラインの策定、自己評価の実施とその公表の義務化、第三者評価機関による全国的な外部評価の仕組みも含めた評価の充実方策の検討、などの必要性が指摘された。

【2006年4月15日号】