指導不適切は減少
平成20年度教職員の人事行政状況調査（文科省）
文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に係る施策企画・立案に資するため、公立の小中高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教職員の人事行政の状況について調査を実施。指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等、優秀教員表彰の取組、公立学校教員の公募制・ＦＡ制等の取組、公立学校における校長等の登用状況等、民間人校長及び民間人副校長等の任用状況の５つについて平成２０年度の調査結果が明らかとなり、指導が不適切な教員の認定者数は３０６名となり、昨年度の３７１名から６５名減少したことがわかった。
「指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について」は、指導が不適切な教員の認定者３０６名中研修対象者が２０４名、希望降任制度による降任者は１７９名、条件附採用期間を経て正式採用とならなかったのは３１５名となった。
指導が不適切な教員の認定者３０６名の内訳は、平成２１年度からの研修対象者は、１０２名、研修予定者のうち別の措置がなされた者１５名、現場復帰７８名、依願退職４０名、分限免職５名、分限休職５名、転任６名、研修継続５５名、その他２名である。
学校種別にみると、小学校が５５％の１６７名、中学校が２３％の７０名、高等学校が１６％の５０名、特別支援学校が６％の１９名となり、性別では男性が７３％の２２３名、女性が２７％の８３名。
希望降任が増加 合計で１７９名
また、希望降任制度は６２教育委員会で実施しており、その数は増加傾向にあり、校長からは４名（昨年５名）、副校長等からは８４名（７１名）、主幹教諭８９名（２７名）、その他２名（３名）の計１７９名（１０６名）となった。
一方、優秀教員表彰の取組については、５６教育委員会（昨年５３）で実施しており、そのうち１３教育委員会が給与上の措置を設け、研修機会の付与等を行っているのは８教育委員会、教員免許更新講習の受講免除を行っているのは２０教育委員会となっている。
養護教諭から副校長16名任用
|
公募制・ＦＡ制等の取組を行っている教育委員会もあるが、校長の教委理念や学校運営方針等に基づき、一定の教員を公募して配置する「公募制」については、３０教育委員会で実施している。教員の情熱や意欲を生かし、その能力の一層の発揮を促すため、一定の経験を有する教員が自ら専門性・得意分野をアピールして転任先を募集する「ＦＡ制」は、５教育委員会で実施中。
また、今年４月１日現在の民間人校長及び民間人副校長等の任用状況については、４３都道府県市で９６名の民間人校長が任用されており、昨年より３名少ないが、都道府県市単位では１か所増加した。前職の業種もさまざまで、例えば北海道では北海道電力から、福島県では雪印乳業から静岡県では新日本製鐵から、京都府では宝酒造から、広島県では広島総合銀行からなど。
民間人副校長等１９名増の４５名に
民間人副校長等については、１６都府県市で４５名となっており、昨年から１９名増加しており、なかでも養護教諭からの任用が多く９教育委員会、１６名と約３割を占めることがわかった。
（注） １．数字は各年度の4月1日時点における校長および副校長等（副校長及び教頭）の任用者数である。 ２．「民間人等」とは、原則として、「教育に関する職」に就いた経験がない者をいう。 ３．「その他」とは、「教育に関する職」に10年以上就いた経験がある者をいう。 |
【2009年11月21日号】
 |