【消費者教育特集】商品の様々な表示
確かな目を持ち商品を"選ぶ力"をつける
消費者教育の指標に 公正マークや認定マーク等を確認
近年、特に食品に関連した不正表示や、産地偽装などの様々な問題が起きており、各企業や団体の情報開示などの企業努力だけではなく、消費者が確かな目を持って商品を選ぶ力が問われている。買物に行くと、電化製品や食品や日用品など、様々な商品にマークを印されているのを見かけることがあるだろう。一つひとつをみると公正マークや品質保証マークなど様々なマークがあり、それらには多くの意味が込められている。昨今盛んに学校現場にも取り入れられている消費者教育の一環としても、これらマークは使用できるはずだ。どのようなマークがあり、どのように活用していくのが良いのかを探った。 （取材／中 由里）
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消費者庁の発足で問題の摘発は一元化
消費者がよりよい商品やサービスを安心して選ぶ指標として、様々な表示がある。例えば「全国はちみつ公正取引協議会員之証」や「全国ローヤルゼリー公正取引協議会の証紙」などだ。
こうした表示は法律的には、「景品表示法」と「公正競争規約」によって決められているもので、景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供によって消費者が適正な商品選択ができなくなることを防止する法律。
また、公正競争規約は、景品表示法を根拠に、個々の商品・サービスごとに設定される業界の自主ルールで、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて設定するものだ。
これらを監督する消費者庁は「消費者行政を統一的、一元的にするための、強い権限を持つ新組織」として、平成２１年９月に発足し、まもなく１年半が経過する。
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消費者庁表示対策課
前課長（現・公正取引委員会 経済取引局調整課長） 笠原 宏氏 |
消費者庁表示対策課の前課長（現・公正取引委員会経済取引局調整課長）笠原宏氏は、「これまで不当表示の摘発は、たとえば食品では、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会が、それぞれの所管する法律に基づいて行っておりましたが、いずれの法律も所管する消費者庁の発足により情報共有や執行調整が進み、無駄がなくなりました」と、同庁の役割を語る。
公正競争規約は１０６件を数え（平成２２年１２月現在）、食品関係から旅行業、不動産まで多種多様で、その業界の商品特性や取引の実態に即して、景品表示法だけでなく、他の関係法令による事項も広く取り入れてきめ細かく規定することができる。
何を意味し何と区別するか 表示の存在意義を考えて マークを知ることは賢い消費者の第一歩
公正マークは商品の正しい表示を証明
では、消費者はこの表示をどのように解釈し、商品を購入していったら良いのだろうか。笠原氏はこう語る。
「公正マークというのは、その商品について正しい表示をしているかどうかを見るもので、業界内で規定した内容にきちんと沿っているということを証明するものですから、信頼に足るものです。ただし、品質そのものを表示しているものではありませんから、商品の内容などを説明した部分をよく読んで、商品を選んでください」
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消費者行政のイメージ
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様々な団体の認証マーク等は責任のしるし
公正マーク以外にも近年増えているのが、各業界団体等が商品に表示している、安全や品質保証を示す認証マークもある。それらについては、消費者庁に届出の必要はないが、マークをつけている以上は、各業界団体等も表示する責任を負っており、様々な努力をしているはずなので、消費者は「意識」してそれらに触れていくことが望ましい。
消費者庁としても、世の中にある様々な表示について、不当な表示がないかどうかを広く管理していくのが仕事の一つとなっている。
それら様々なマークについて調べていく際には、「まずそのマークの運用団体・事業者などを確認してみてください。そして、そのマークは何を意味しているか調べ、何と何を区別するためにそのマークが存在するのかを考えていく必要があるでしょう」と笠原氏が述べるように、商品やサービスにどのような表示がされているのか、その表示が何を意味しているのかを、ホームページなどを使って探ることが賢い消費者になるはじめの一歩といえそうだ。
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見る習慣をつけることが学ぶきっかけに
様々な表示について、次代を担う子どもたちに消費者教育の一環として、学校で、家庭でどのように活用して欲しいか、次のように思いを語る。
「商品表示を活用し、その意味まで知ることは、小さな子どもたちには難しいことかもしれません。しかし、そういった様々な表示を認識して、“これは何だろう”と思うことから始めていただきたいと思います。目にダイレクトに入ってくるメッセージなので、文章よりもインパクトが強いでしょう。小さなうちは、見る習慣をつけてください。それが賢い消費者となる学習のきっかけにもなります。商品を自分で選択できる大人になるために、こうした表示を十分活用して欲しいと思います。意味を知るとその商品の良さがわかってくるのではないでしょうか」
学校や保護者など我々大人たちが、積極的に子どもたちに意識を持ってもらえるよう導いていく仕掛けを作る必要がありそうだ。総合的な学習の時間に、消費者教育や食育の一環に…活用の幅は広い。
消費者庁ホームページには情報が満載
http://www.caa.go.jp/
【2011年1月22日号】
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