「ユネスコ寺子屋プロジェクト」は、「リーフレット制作活動を通じで、『世界寺子屋運動』を応援しよう！」がテーマ。子どもたちが世界に目を向け、自分自身で考え、そして自発的に行動することを目的に、リーフレット制作を通じて、「ユネスコ寺子屋運動」を学び、運動を支援するプロジェクトです。

では、「ユネスコ世界寺子屋運動」とは何でしょう？
世界には、働かなければならなかったり、学校が近くにないなどの理由で学校に行けない子どもが約７２００万人、また学校に行けず大人になり、文字の読み書きができない大人は約７億７４００万人もいます。「世界寺子屋運動」では、このような子どもたちや大人が「学びの場＝寺子屋」で読み書きや計算を学べるように、教育の機会を提供する運動です。

「ユネスコ寺子屋プロジェクト」の対象となるのは、全国の小学校・中学校・高等学校（学校・学年・学級・クラブ活動・生徒会単位など）です。必要授業時間数は、年間５～１０時間程度（目安。学校ごとの年間計画に合わせて進めることができます）。
「世界寺子屋運動」の調べ学習や、リーフレット制作学習、書きそんじハガキ回収などの支援活動を行います。

参加校への支援・特典として、「世界寺子屋運動」を学ぶためのビデオやパネル、支援地の教科書や衣装などが入った「カンボジア生活用品グッズ」などの貸出や、リーフレット制作に必要な支援地の写真画像や同協会連盟のロゴマークなどの著作物の提供などがあります。

参加申し込み方法は、第一次締め切りが５月７日（金）、第二次締め切りが５月31日（月）。５月22日・23日の教員研修会への参加を希望される方は、５月７日（金）までに、下記までお申し込み下さい。
日本ユネスコ協会連盟・学校プロジェクト係　
TEL　03－5424－1121　 Ｅメール　terakoya-school@unesco.or.jp

詳細については同プロジェクトのウェブサイトhttp://www.unesco.jp/contents/help/terakoya.html

これは、映像教材の選奨および視聴覚教育功労者の顕彰を通し、視聴覚教育に対する一般の関心を高め、その利用組織を拡大するとともに、すぐれた作品の制作を促進し、視聴覚教育の一層の普及を振興をはかることを目的としています。

行事と日程は次の通り。

<優秀映像教材の選奨>
平成21年６月１日より平成22年５月31日までに完成の教育映画・ビデオ・DVDを対象に、６月７日から７月３０日にわたり審査を実施、入賞作品を選出します。

<中央大会>
９月１７日（金）優秀映像教材選奨入賞作品・視聴覚教育功労者・全国自作視聴覚教材コンクール入賞作品の表彰を、東京霞が関・東海大学校友会館（霞が関ビル３５階）において行います。

なお、優秀映像教材推奨にあたっては、出品作品を募集しています。
申し込み締め切りは６月１日（火）まで。
問合せ=（財）日本視聴覚教育協会　事務局　TEL　０３－３５９１－２１８６

同校は、文部科学省研究開発学校指定（一年次）となっており、
「教科等ならびに総合的な学習の時間における言語活用能力の向上を図るための、
教科横断型「情報の時間」開設を核とした教育過程の開発」に取り組んでいます。

開催概要は次の通りです。

「紙と鉛筆から始める新しい　情報“学”教育　
―言葉と体験、習得と探究をつなぐ「活用する力」を高めるために―」

期日　平成22年（2010年）７月２日（金）　９：００～１６：３０
会場　滋賀大学教育学部附属中学校
内容　公開授業　必修全教科・情報の時間・科学技術科（エネルギー環境教育）
　　　　教科別研究協議会
　　　　シンポジウム　（コーディネーター　水越敏行先生）
http://www.fc.shiga-u.ac.jp/

日本アートオリンピック組織委員会では、小学生にスポーツに関する絵画・パソコン作品の応募をお願いしての応募を受け付けている。締め切りをこのたび4月末に延期した。
代表者は2011年6月のワシントンDCで開催される「世界子どもフェスティバル」に招待される。作品は、2012年にロンドンで開催される夏季オリンピックに展示される予定だ。

●アートオリンピックは、子どもたちの創造的な発達を促進し、生涯にわたって創造性を持ち続けることを励ます世界的な運動。

■主催　International Child Art Foundation 「国際子どもアート財団」

■募集内容
第4回テーマ 「私の好きなスポーツ」（スポーツに関する）絵画、またはデジタル作品
■応募期間 ２０１０年４月３０日（金）までに必着
■応募資格 ８才～１２才（制作時）の小学校生徒
学校単位で絵画・デジタル各代表者１名の応募（クラス単位、学校単位の参加は可です）
■応募方法等詳細は大会ＨＰをご覧下さい。

特色としては、自分の学習計画に基づいて、自分の興味、関心等に応じた科目を選択し学習できる、学年の区分がなく、自分のペースで学習に取り組むことができることが挙げられる。現在はすべての都道府県において、複数の公立の単位制高等学校が設置されている。

最新の宇宙の姿を描き出し、文字通り「目の当たり」にできる、デジタルデータを使ったコンピュータグラフィックスによる表現。「４次元」は空間を示す「３次元」に時間「１次元」を加えた宇宙の次元を意味している。

国立天文台三鷹キャンパスには「4次元デジタル宇宙シアター」があり、プロジェクトで構築された天体データ、天体現象ムービーなどを上映している。

国は調査結果を把握・分析することにより、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、各教育委員会、学校等は全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てることを調査目的としている。

調査の対象学年は、小学校6年、中学校3年。教科に関する調査は国語、算数・数学の2教科で、主に「知識」に関する問題と主に「活用」に関する問題が出題される。ほかに、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査があり、児童生徒に対する調査では、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査、学校に対する調査では、指導方法に関する取組や人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する調査が実施される。

お金についての基本的な知識から、お金の役割、経済や金融のしくみ、株式市場のしくみ、金銭感覚、カードの使い方、多重債務、金融トラブルなど、社会で自立していくために必要な金融に関する教育の実施。文部科学省、金融庁、日本銀行等が金融教育の充実に向けて、取り組んでいる。

保育時間は１日4〜5時間、週に4〜5日通うのが一般的。メインの先生は外国人で、日本人スタッフが補助として入るという配置が多い。

ユニバーサルデザインには７つの原則がある。
●　どんな人でも公平に使えること
●　利用者に応じた使い方ができること
●　簡単でわかりやすく使えること
●　事故防止・安全性が高いこと
●　あらゆる知覚による情報への配慮
●　身体への負担が小さいこと
●　利用のために十分な大きさと空間を確保すること

施設や工業製品に限らず、教育や文化、情報提供などにユニバーサルデザインを取り入れている。

教育現場においては、学校環境や設備のユニバーサルデザイン化をはかるとともに、ユニバーサルデザインを題材とした授業を取り入れ、「心のユニバーサルデザイン化」を進めている。

（１）発券銀行・・・日本の紙幣の発行や管理を実施する
（２）銀行の銀行・・・主要金融機関と、預金・貸付・債権・手形の売買等を実施する
（３）政府の銀行・・・国庫金の出納事務、国債事務・外国為替事務を実施する。

政策委員会総員９名が最高意思決定機関であり、その内訳は、日銀総裁、副総裁２名、審議委員６名である。財務大臣または経済政策担当大臣は、必要に応じ政策委員会に出席は可能だが議決権はもたない。
公定歩合の調整、公開市場操作、支払い準備率操作によって、経済の安定をはかる。

資本金は１億円、うち５５００万円は政府が持ち残りは民間が持っている。

日本銀行では、教員向けセミナーの開催、学校の現場で金融教育、学生向けコンテストの開催などをはじめ、金融教育の普及にむけ様々な活動を実施している。

また金融経済に関する情報提供や学習支援を行う金融広報中央委員会の活動を全面的に支援し、平成１７年度を『金融教育元年』とし、将来を担う若い世代に対する金融教育の充実に力を注いでいる。

耐震化については、Is値（構造耐震指標＝建物の地震に対する耐力性能を示す数値）に基づき、地震による倒壊、崩壊の危険性が高いことを示す0.3未満の施設より耐震化を行っていく。

エコ化は太陽光発電導入の拡大、断熱効果の高い建材や窓ガラスの導入、屋上緑化など、環境負荷の軽減や自然エネルギーの積極的な活用を推進する。

ICT化はテレビのデジタル化、教育用コンピュータの整備、電子黒板やタブレットPCなどのハードウェアの充実、教材コンテンツの充実を目指す。

独立行政法人は特定独立行政法人と非特定独法の2つに分類される。
特定独立行政法人は「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」とされ、この役員及び職員は国家公務員の身分が与えられる。
一方、非特定独法については、役員及び職員の身分の扱いが異なる。
雇用保険が掛かるなど民間と同じ扱いになり、国家公務員が出向する際には退職扱いとなる。

平成２１年４月現在９９の独立行政法人があり、行政改革の影響をうけ、行政組織から独立するか解散するかの論議の的となっている独立行政法人もある。

このうち文部科学省の所管の独立行政法人は、２４の機関があり、国立美術館、科学博物館、大学入試センターなどがある。

小規模グループ形態の住居で、家庭的な養育環境の下、適切な支援の質を担保しながら、一定人数の子どもをより適切に養育する。

平成21年4月1日施行の児童福祉法改正により、児童福祉法第６条の２第８項に新設された。

養育者の住居において、複数の児童によるかかわりを活かしつつ、委託児童の自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、委託児童の自立を支援することを目的として行われる。

委託児童の状況に応じた適切な養育を行なうことができるよう、児童の通学する学校、児童相談所、児童福祉施設、児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所、警察その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制が求められている。

1歳からおおむね18歳の子どもたちが家庭に替わる家として生活し、施設は子どもたちの幸せと心豊かで健やかな発達を保障し、自立を支援している。

かつては「孤児院」と称されていたが、1947年の児童福祉法成立により「養護施設」、1997年の児童福祉法改正により、「児童養護施設」と改称された。

近年、孤児より虐待問題などから親と離れて生活せざるを得なくなった児童の入所が多くなっている。さまざまな困難と課題のある児童入所の増加により、子どもの状態に応じた養育環境の整備、人員配置の抜本的な改善が課題となっている。