学校・家庭インターネット共同実験協議会が設立

モデル校を3校程度公募
保護者世帯数分端末を無償提供

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 学校・家庭間のネットワークコミュニケーションも大きく動き出す??−−インターネットを利用した学校と家庭間の新しいコミュニケーションの在り方、PTAを対象としたコンピュータ・インターネットなどの研修の在り方、関連するソフトウェアの開発について研究し、モデル校(小中学校)において1年間システムについて実験する「学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会」が9月27日、設立された。

 事業期間は、平成11年9月27日から13年3月31日まで。モデル校を3校程度公募。モデル校に保護者世帯数分のインターネット端末、サーバー1台、スキャナー1台、プリンター1台、インターネット接続料金を無償提供し、アクセス状況、教職員及びPTAの満足度などについて評価を行う。また、学校ホームページ用基本ソフトの開発、教職員用・PTA用・指導者用マニュアル、教育用カリキュラムについて初・中・上級または小中高校学年ごとに開発する。
 学校・家庭間の連携を意図したこれほど大掛かりな動きははじめてで、今後の成果が注目される。
 会長には、大川功氏(財団法人大川情報通信基金理事長)、副会長には、坂元昂氏(メディア教育開発センター所長)、石川晋氏(元文部省審議官)、石田晴久氏(東京大学名誉教授)、事務局長に西和彦氏といずれも著名な各氏が就任した。

 募集要綱は次の通り。
@募集数=国公私立の小学校、中学校各1ないし2校程度
A募集締切り=11月30日
B実験校の決定=平成12年1月20日
C応募要綱=申請人 ア、国立、私立の小中学校においては、学校長およびPTAの連名とする。イ、公立の小中学校では、学校長・PTA会長の連名で申請し、所管の教育委員会教育長の承諾書を添付する。
D実験=平成12年4月1日から同年12月31日まで。ただし、モデル校が希望する場合は、延長することができる。
E備考=ア、事業開始時に同協議会から機器を取り付け、操作方法の指導員を無償で派遣する。イ、アクセス状況、教職員、保護者の満足度の調査をするので、予め了承のこと。ウ、事業を通じて開発されたソフトは、希望する他の学校に無償または実費で提供するため、著作権は同協議会に帰属する契約を行う。
 問合せ=電話03・5351・8096。なお、提供端末はセガのドリームキャスト。
(教育家庭新聞99年10月2日号)