教育委員会対象セミナー・東京 ICT機器の整備計画／校務の情報化
教育委員会や学校の整備担当者を対象にした教育委員会対象セミナーが７月７日、東京都内で開催された。主催は教育家庭新聞社。今回で第２４回、今年度一回目となる本セミナーは、総合教育会議の影響か、首都圏を中心に全国の教育委員会からこれまで以上に多彩な部署の参加があった。８月は京都、１０月は大阪で開催する。詳細日程は教育家庭新聞Ｗｅｂへ。
詳細＝ｗｗｗ．ｋｋｎｅｗｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉｒｅｐｏｒｔ
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相模原市立総合 学習センター 学習情報班 篠原真担当課長 |
全国１９番目の政令指定都市である相模原市（小学校７２校・中学校３７校）。平成２５年度にクラウド型の校務支援システム導入を市の総合計画に提案したが、事前準備等が十分ではなく、査定がつかなかった。相模原市立総合学習センターの篠原担当課長はそこから予算確保・導入を実現した経緯を語った。
市の情報化推進検討会では、専門の検討会「校務の情報化推進検討会」の立ち上げを決定。臨時の局内調整会議を昨年６月に開催し、市長部局各部署にも説明を行い、校務支援システムを中学校に導入する必要性を明らかにした。
当時、市では学校ごとに作成したエクセル・アクセスベースのシステムで通信票を作成していた。生徒の進学に直接かかわる中学校教員は、誤記入への不安がより大きく、通知票は二重三重のチェックを行っている状況であったという。
この現状を解決するためには、市内統一の校務支援システム、特に成績処理と通知表作成に関する機能の導入は必須と判断。中学校校長会においても、成績処理の必要要件について協議を行った。
全校から意見を聴取
同時進行で校務支援システムの操作研修会を２日間にわたり実施して、校務支援システムの機能要件について全校から意見を聴取した。
「校務の情報化推進検討会」では、必要な機能の選定及び導入スケジュールや運用について検討した。
構成メンバーは、中学校校長会・中学校教頭会・中学校教育研究会の代表及び行政職員など。
作業部会は、教務主任、各教科担当教員などで、できるだけ、情報システムに詳しくない方にお願いした。
平成２６〜２８年度相模原市小中学校「学校の情報化推進計画」に校務の情報化を施策として盛り込み、中学校校務支援システム導入事業として、当初想定していたクラウド型からセンターサーバ型とし、昨年９月から予算要求を行い、本年３月、予算が確定した。
成績処理機能を最優先
相模原市がこだわったのは「学校現場の要望に応えるシステム」だ。
学校・教員のヒアリングにより、「市内統一システム使用による保護者への説明責任の確保」、「正確性の確保」を導入効果としてあげ、校務支援システムで最も重要視する機能を「成績処理」とした。
具体的には、いわゆる素点積み上げによる評価ではなく、目標に準拠した単元別観点ことのＡＢＣ組み合わせ方式の機能がカスタマイズ不要で既に実装されていることだ。
全中学校に仕様書の作成を依頼し、市のシステムを利用して、ホームページ上に公開。各メーカーからの意見を聴取して成績処理にこだわった仕様書を作成していった。
この作業は極めて重要であったという。これらを経て本年６月に総合評価方式で入札、７月に導入業者が確定した。
８月には研修、９月には試行を開始して次年度４月には中学校全校での運用を開始する予定である。（講師＝相模原市立総合学習センター学習情報班・篠原真担当課長）
【第24回教育委員会対象セミナー・東京：2015年7月7日】
【2015年8月3日】
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