地域文化は、住民の身近な文化芸術活動という側面にとどまらず、多様性を持った日本文化の基盤として重要。そこで文化審議会文化政策部会は、「地域文化の振興と発信」をテーマに、関係団体ヒアリングや審議を重ねてきたが、その報告が取りまとめられた。

　地域文化の振興にあたっては「地域文化を振興するために地域の『文化力』をいかに結集するか」、「文化以外の分野に『文化力』をいかに活用するか」、「地域の文化芸術活動を活性化する人材をいかに育成し、登用するか」、「文化芸術活動を支える拠点・資源をいかに活性化するか」、「子どもたちの文化芸術活動への支援をどのように進めるか」、「文化芸術活動に関する情報収集・発信をどのように進めるか」、「文化芸術活動への資金的援助をいかに確保するか」といった７つの課題が出され、その課題に対して２１の方策があげられた。

　地域の文化力の結集のためにあげられた方策は、地域文化の振興に対する住民の参加意識を高めること。文化振興条例等の制定過程において、住民の意識やニーズ等の調査を行ったり、行政と民間等との協力の在り方を検討することは、住民の意向を反映させる有効な方法としている。

　文化芸術活動を支える拠点・資源を活性化させるためには、文化施設のネットワーク化を図ることが提案されている。文化施設が互いに連携し、ネットワークを図ることで、費用負担の軽減や情報の共有化が図られるとともに、存在自体を地域内外に発信することが可能となる。また、学校や社会教育施設などの既存の遊休施設を有効活用するという方策もあげられているが、余裕教室や廃校施設は様々な用途への転用が可能で、既存の施設を使えば多額の初期投資も必要とせず、地域における文化芸術活動の拠点も確保できる。

　文化芸術活動の情報収集・発信については、インターネットを活用することが方策として出され、少ない費用で広範な地域に情報を発信できるということから有効であるとし、広島県立美術館のホームページの作成支援にボランティアが協力している例を紹介。

　文化芸術活動の資金的援助については、地方公共団体だけで支援を行うことは困難なので、国が実施している地域振興策を活用することが方策としてあげられている。

【2005年2月26日号】

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