第１回新教科「情報」緊急セミナー
2003年はもうすぐ！いかに授業を展開するか
                  date   2002年4月20日 at  早稲田大学 　

     早稲田大学 　教育家庭新聞社  読売新聞社
Thanks  内田洋行　三菱総合研究所


４月２０日、早稲田大学国際会議場・井深大記念ホールにて第１回新教科「情報」緊急セミナーが開催された。主催は早稲田大学、教育家庭新聞社、読売新聞社。内田洋行、三菱総合研究所の協力。　当日は、３００人近く参加者が集まり、講演や実践報告に耳を傾けていた。事前アンケート調査によると、参加者の関心は実践報告と教科書採択に集中していたが、事後アンケートによると、課題や興味は十人十色。　２００３年はもうすぐ。各校の実情や教員の「情報」ということばの受け止め方が、新教科「情報」に色濃く反映されそうだ。
▼小春日和の週末。会場には、全国から高校教員を中心とする参加者が詰め掛けた。
　「評価はどうしたらいいのか」「教材は」「授業の組み立て方は」前例のない教科の新設とあり、参加者は銘々に課題を掲げる。手にした教材メーカーのパンフレットや実践校の報告に目を落とす参加者たち。
　開会挨拶を行った白井克彦・早稲田大学副総長は、「新しい教科を進めることに不安は大きいが、日本における情報教育の底上げにつながる」と、参加者にエールを贈った。

▼中村一夫・国立教育政策研究所教育課程調査官および文部科学省教科調査官は「新教科・情報・のねらいと展開」をテーマに講演。
　調査官は、理解しやすい表現で教科「情報」の意義を解説。担当教員に対し「木だけを見るな　森を見よ」と小中高、大学あるいは社会人までの生活の根本に情報教育があると解説。体系的な情報教育の一部に教科「情報」があることを強調した。
　また「情報」は機器の操作だけでなく、あらゆる学問の基盤に位置すると加え、「担当教員に情報教育を任せるというのは、狭い見方。全教科の教員で取り組むべき課題」と参加者を勇気付ける場面も。
　さらに、「数学の楽しさを伝えきれていただろうか」と１７年間の教員生活を省み、普通教科「情報」を嫌いにさせてしまったら、教科の存在意義はなくなると、教科のねらいを投げかけた。
　ではどのように指導したらよいか、との観点で指導のポイントを３点あげた。ひとつには生徒の実態把握。ふたつに実習の重視。３つめに情報モラルの育成を重要課題とした。
　そして評価。
　「人間を測る際に、巻尺を使う人もいれば、体重計を用いる人もいる。同様に授業では、観察や製作物、レポートなどあらゆる評価方法が考えられる」と言及。評価に加え、施設設備の確保に関しても、「他教科との連携が成功へ導く」とまとめた。
　後半の質疑応答では、「評価する際に、関心・意欲・態度など４観点があげられましたが、基準は」との問いに、「最終的には各学校で定めるものだが、今夏には、国立教育政策研究所のホームページ上に中間まとめとして、基準を例示する」と見通しを示した。

早稲田大学ＩＴ教育研究所の宮澤賀津雄氏は、「・情報・実践に向けて当面する課題」をテーマに掲げた。導入では、新教科「情報」を紐解くうえで把握しておきたい社会の構造や流れ、政府の施策を解説。生活スタイルの変化に伴い、情報教育は「生きるため、生き残るための教育へ」とシフトした状況を確認した。同時に、インターネット導入の流れを時系列に従い追っていくなかで、財政や技術的な問題は明らかになったが、いまだ運営や教育的な課題は残ると考察。「インフラの整備は整いつつある。これからは、どのように使うかを具体的に考える時期」と言葉を強めた。
　一方で、不正アクセスやウイルスの届出件数のグラフを示し、学校以外の社会でも情報教育の重要性が増加している現状を裏付けた。
　さらに学校現場では、教員、学校、地域間で温度差が激しい状況を指摘。関心度の違いは、地域・教育機関の情報格差を生むとし、特定の教員に負担が集中すると危惧を示した。
　また「新教科としての難しさや、他教科と比較した指導面での難しさを多く含む教科」と具体的な達成ラインの確定や指導教員の数を確保する必要性を説いた。
　実施はまもなく迫る。
　「多くの不安が生じてくるが、まずはきちんと準備をしておくこと」と校内ＬＡＮの用途ごとの分離やワクチンソフトの完備、著作権の確認など、身につけておきたい予備知識を解説。アメリカを視察で訪れた際に、教室のコンピュータには利用規定が表示されていたなど、工夫を紹介した。
　不安の多い教科だが、成功させるポイントとして宮澤氏は「無理をしない指導計画づくりや学習内容の優位性・有用性を意識すること」などいくつかの方法と認識を示した。また情報コーディネータを含め、「連携」という考え方を常に持つことを重要課題と捉えた。

　
▼ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ（コンピュータ緊急対応センター）の大林正英氏は、学校で必要な情報セキュリティ対策を提案。「怖いのはネットワークの内側」と慎重な対策を呼びかけた。
　大林氏はトラブルなどに関するリサーチをもとに情報社会の特徴を指摘。過去７年間のトラブル発生件数をみると、外部からと内部からのアタックはほとんど同数を示していることが分かった。内部の犯行とも気づきにくいネット社会の内側。不正侵入は検出されにくく、攻撃方法はウィルスやワームはもとより、弱点検索やメール爆弾、プロキシ悪用など、その術は多様化していると危惧を示した。
　ブロードバンド化やサーバ構築の容易性に伴い、一層加速度を増すネット上の攻撃。大林氏はセキュリティ対策のポイントとして
　「完全な対策はないが、事前の工夫によって影響を提言できる。システム管理には保護対象の明確化、脅威・リスクの把握、対策コストの設定を必須と考える。同時に、セキュリティ問題発生時の対応体制を敷くことが前提」と、責任者と対応者の役割の明確化や連絡手順の統一化を呼びかけた。

午後からは、出版社や教材会社４社によるプレゼンテーションが行われた。
　「情報」で利用するテキストの紹介では、出版社が「今まで培ってきた教育観をぶつけて戴ければ」と、教員のオリジナリティあふれる指導の広がりを見通した。一方で、「授業は生徒が主人公。写真や図解、例題を多く盛り込んでいるので、自身にあった活用方法をみつけてほしい」とコメント。具体的な例題には、修学旅行を想定し、手持ち５０００円の範囲での行動をシミュレーションで考察したり、行動例を表にまとめ分析できるように構成されている。
　またテキストとデジタル教材の融合による定着を示す出版社は独自のサイトに全国学校マップやフリーの素材２０００点を収録。教員が指導の解決の場として活発に意見交換を行う場を提供したいと、ネットワークの拡大を展望した。

　

▼実践報告の部では、先行的に情報に相応する授業を展開する３校が事例を紹介。まず神奈川県立川崎北高校の柴田功先生が、「情報科のカリキュラム作成」を提案。同校では９６年から３学年の選択科目に「情報基礎」を２単位あて、昨年度から１、２年の必修科目に「情報Ａ」を年間１単位、合計２単位あてた。３年次での「情報基礎」実施当初は、検定用テキストを参考とし自作のテキストを利用していたが、現在では１〜３年までそれぞれ異なる出版社の教科書を使用しているという。
　情報を必修化とした経緯は、「環境の整備が整ったことと、人材の確保が得られた点にある」と柴田先生。パソコン教室にある４０台と国際教室にある２０台を含むパソコンをすべて校内ＬＡＮに接続。情報科教員が手作りで敷設した。また情報を担当する教員は、全員で１８人。免許を有する４人と国語、社会、英語、体育の教員らがメインとアシスタントに役割分担し、生徒への指導はもとより、教員のスキルの底上げにも寄与しているという。全教科で情報教育を行うメリットとして柴田先生は「・情報・には理数系科目でない部分がある。また教科や総合的な学習の時間にコンピュータを活用しやすい」ことをあげた。１８人の有志「情報科」は、週に１時間、時間割のコマ数を研修にあてるほか、メーリングリストや予備実習を通じて教材研究を進めている。
　実際の授業では、柴田先生が公開するサイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｏｈｏｋａ．ｎｅｔ上にあげられた教材や指導案をもとに進められる。これまで実践してきた題材には、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃを用いたスロットマシーン制作や４コマ漫画作成などユニークなアイディアが満載。なお、昨年度は選択式や記述式の定期テストもブラウザ上で行ったという。
　

▼つづく茨城県立磯原高校の島根香織先生は、「教科・情報・へ向けて」と題し、平成１０年度から数学科「情報科学」で実践してきた授業を報告。情報科学は３年生の選択授業として設置され、２単位があてられた。
　数学科では平成６年度から数学の授業で統計を学習した後、コンピュータを使って実際のデータを集計、処理、結果をレポートでまとめてきた。その後、平成９年度にはインターネットを利用できる環境になり、自作のテキストを用いながら授業を進めてきた。
　テーマを決めて情報収集を行う授業では、インターネットやアンケート、資料などをもとに各自の関心を追求。「狛犬」をテーマに掲げた女生徒は、「Ｗｅｂ上に１００件以上の関連サイトが公開されていた。狛犬は地域ごとに特徴が変わるよう。奥が深かった」と感嘆の声をあげていたという。
　一方、つり銭問題をテーマとした授業では、卒業後に同級会を開くと想定し、１５００円の会費に対し、いくら５００円玉を用意しておけばお釣りを難なく渡すことができるかを考察した。この際、出席者は２５人。１０００円札と５００円玉を持ってくる人と１０００円札を２枚持ってくる人の割合を五分五分とした。
　生徒はまずコインを投げる作業を繰り返す。裏をマイナス１、表をプラス１とし、必要な５００円玉の数を予想する。その後、表計算ソフトを用いてシミュレート。生徒は、パソコンを使うことで課題をスムーズに解決することができると感じたという。



▼約１３０の選択科目を開設している、神奈川県立大師高校の小笹雄二先生は、「実習時における課題と評価方法」をテーマに、実践事例を報告。同校ではｓｋｉｌｌ＆ｃｒｅａｔｅの育成を主眼に置き、１年次に「情報基礎」を２単位設置。コンピュータ概論にはじまり、Ｗｉｎｄｏｗｓの操作方法からタイピング練習、文書、表計算、プログラミング、プレゼンテーションを一連に学ぶ。
　「コンピュータは習うより慣れろ、が望ましい」と小笹先生は、休み時間のコンピュータ室の利用や検定試験の積極的受講を呼びかけている。
　またコンピュータネットワーク２の授業では、コンピュータを分解・組み立て、実際に校内ＬＡＮへ接続する。接続ケーブルの作成時には１０ＢＡＳＥ−Ｔケーブルを用い、配列を確認しネットワークの仕組みを探る。
　「作業を進めながら、パソコンの部品に台湾や韓国製が多いのはなぜか、などの質問を投げかけます。すべてが情報教育と考えていますから」と小笹先生。一方、グループで１０〜１２時間作業を進めることで、協調性の育成や知識の共有にもつながるという。
　ネットワークの授業での評価点は、ケーブルの作成、ＰＣの組み立て、ＬＡＮへの接続、レポートをＨＰに公開できたかなどが着目点となる。
　「接続はグループの評価。だから皆、真剣」
　また昨年度には、生徒が実際に足を運んで行う実習を多く実践してきた。ペチュニアの協同観察や生物工学の遠隔授業など、テーマはユニーク。あくまでコンピュータを１ツールとして捉え、真の情報は人間から得られることを実感させている。
　「ご近所ＭＡＰ」という授業では、近隣のコンビニやバス会社、消防署、警察に足を運び、取材内容をＷｅｂに発信している。Ｗｅｂに公開する際は、相手にプリントしたものを見てもらい、掲載の許可を得る。
　授業について参加者は、「取材の際に先方にアポイントは取っていたのか」と質問。小笹先生は、「事前の交渉は教師が行ったが、取材項目の選定や実際の取材は生徒に一任した」と答え、「情報は水。ＰＣはあくまで水道。水道をひねらなければ水は出てこない。エラーもデータとして共有する。自ら情報社会に参画している意識を常に持たせるよう配慮している」と持論を展開した。



（2002年５月４日号掲載）

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