Q1、インターネット接続率は(小中学校合計)

<インターネット>
2003年までに全国の学校をインターネットに接続する計画が発表され、関心が一層高まっているが、インターネットに接続している学校は、小・中学校合わせ1280校、接続している割合は17・2%、平均接続台数は3・5台であることが分かった。文部省の平成9年3月時点調査では、小中学校の接続率は8・9%であったのに比べると、8・3ポイント上昇した。
教育委員会がホームページを開設していると認めている学校は444校、開設率は6・0%だった。

学校数(A) 接続学校数(B) 接続率B/A 接続台数(C) 平均台数C/B ホームページ開設校(D) 開設率 D/A
7455 1280 17.2% 4533台 3.5 444 6.0%
*学校数7455校は、回答のあった229の市区教育委員会にある公立小中学校の合計



Q2、インターネットに接続されているコンピュータは主にどこに置かれていますか。

接続されているコンピュータが主にどこに置かれているかを、複数回答で聞いたところ、コンピュータ教室が最も多く46・8%、次いで職員室34・6%、図書室7・8%、特別教室6・8%、普通教室3・9%で、普通教室が最下位だった。

  割合 市区
1職員室 34.6% 71
2コンピュータ教室 46.8% 96
3普通教室 3.9% 8
4図書室 7.8% 16
5特別教室 6.8% 14
合計   205

ChartObject 接続されているコンピュータが主に置かれている部屋(複数回答)

Q3、市区内の小中学校のインターネット接続計画は、どのように進展していますか。

<インターネット接続計画の進展>
インターネットへの接続計画はどう進展しているのか。もっとも多いのは、「既にモデル校数校を接続し、教育利用について研究している」で41区市(20・1%)、次いで「特に研究校は置かず順次接続」29区市(14・2%)、「平成11年度以降にモデル校を接続し研究をはじめる」24区市(11・8%)など。「全校の接続を完了」も25区市(12・3%)、「今年度にモデル校を接続し研究開始」も19区市(9・3%)あり、順調に進んでいる。
一方、「区市の条例によりインターネット接続ができない」も8区市(3・9%)、「未定」も11区市(5・4%)ある。

接続計画 割合 市区
1既にモデル校を接続 20.1% 41
2今年度にモデル校接続 9.3% 19
3 11年度にモデル校接続 11.8% 24
4 順次接続校を増やし中 6.4% 13
5 特に研究校は置かず順次接続 14.2% 29
6 全校の接続を完了 12.3% 25
7 市区の条例によりインターネット接続ができない 3.9% 8
8 小学校または中学校の接続を完了 1.0% 2
9 接続の方法について計画・検討中 6.9% 14
10 未定 5.4% 11
11 その他 8.8% 18
合計   204
1「既にモデル校数校を接続し、教育利用について研究している」
2「平成10年度にモデル校を接続し、研究をはじめる」
3「平成11年度以降にモデル校を接続し、研究をはじめる」
4「モデル校での研究段階を終え、順次接続校を増やしている」
5「特に研究校は置かず、順次接続校を増やしている」
6「全校の接続を完了している」
7「今のところ、市区の条令により、インターネットに接続することはできない」
8「小学校または中学校の接続を完了」
9「接続の方法について、計画・検討中」
10「未定」
11「その他(             )」
           

Q4、計画あるいは既に実施している接続の方法について

<接続の方法>
計画あるいは既に実施している接続の方法はどうなっているのだろうか。100校プロジェクトなどはのぞき、市区独自の接続について聞いた。
もっとも多かったのは、
「各学校から直接プロバイダーにつなぐ」方法で96区市(62・3%)と6割を超えた。この方法はもっともつなぎやすいからだろう。
一方、有害情報の管理がし易く、市区独自のネットワークも構築できる方法である「市区の教育センターなどにインターネット接続用のサーバーを置き、そのサーバーを経由して、学校をインターネットに接続する」は36区市(23・4%)が既に実施または計画中と答えた。
また、「都道府県立の教育センターなどに置かれたインターネット接続用のサーバーを経由」する方法は、9市区(8・4%)と1割以下だった。

*新100校プロジェクト校などは除き、市区独自による接続について
接続の方法 割合 市区
1 市区の教育センターなどに接続用サーバー 23.4% 36
2 都道府県立の教育センターなどの接続用サーバー 8.4% 13
3 各学校から直接にプロバイダーに接続 62.3% 96
4 その他 5.8% 9
合計   154
*
1「市区の教育センターなどにインターネット接続用のサーバーを置き、そのサーバーを経由して各学校をインターネットに接続する」
2「都道府県立の教育センターなどにおかれたインターネット接続用のサーバーを経由して、インターネットに接続する」
3「各学校から直接プロバイダーにつなぎ、インターネットに接続する」
4「その他」

ChartObject 計画あるいは既に実施
している接続の方法

Q5、学校と教育センター(プロバイダー)を結ぶ回線の種類

<回線の種類>
学校と教育センター(プロバイダー)を結ぶ回線の種類について聞いた。もっとも多いのは、ダイアルアップISDN回線(INSネット64)で、90市区(78・3%)が使用あるいは計画していると答えた。ダイアルアップアナログ回線は今年5月時点でも13区市(11・3%)と少ない。
一方、つなぎっぱなしの専用線を使用あるいは計画しているのは9区市(7・8%)だった。
CATV回線の利用も3区市で見られる。

回線の種類 市区 割合
INSネット64 90 78.3%
ダイアルアップアナログ回線 13 11.3%
常時接続の専用線 9 7.8%
その他 3 2.6%
合計 115  

ChartObject 回線の種類

Q6、学校における接続の形態は

<学校での接続の形態>
学校がインターネットに接続されたとしても、学校内での接続の環境も問題となる。1台だけの接続では授業での活用は難しく、複数台を接続できる環境が望ましい。
さて、調査では学校内でのインターネットへの接続は、「TAまたはモデムにより取りあえず1台を接続する」と答えた市区が80(65・6%)と6割以上にのぼった。回線が一本でも複数台が接続できるように、「学校にルータを設置し、複数台を接続」は39市区(32・0%)だった。

接続の形態 市区 割合
1 学校にルータを設置し、複数台を接続 39 32.0%
2 TA、またはモデムにより取り合えず1台接続 80 65.6%
3 その他 3 2.5%
合計 122  

ChartObject 学校における接続の形態

Q7、インターネットの教育利用について、特別のガイドラインを設けていますか。

<ガイドラインの有無>
インターネットは有効である反面、有害な情報もあり、適切な利用が求められる。
回答のあった228の市区のうち、インターネットの教育利用についてガイドラインを設置している自治体は、27(11・8%)、近く設置の予定が43市区(36・0%)、設置していないが76市区(33・3%)、で他は不明(回答なし)だった。
また、設置している27市区のうち、6市区がガイドラインをホームページ上で発信している。

ガイドラインの有無 市区 割合
1 設置している 27 11.8%
2 設置していない 76 33.3%
3 近く設置の予定である 43 18.9%
4 不明(回答なし) 82 36.0%
合計 228  

ChartObject ガイトライン設置の有無