教育家庭新聞社
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■教員の新規採用について

教員養成学部・大学院の出身者は、一般学部・大学院の出身者に比べて

○有利に働く
都道府県教育委員会　 6.4％
市区教育委員会　　　22.1％
学校法人　　　　　　25.3％
教員　　　　　　　　47.7％

■教員の新規採用に、いわゆる「コネ」は効くか

○有利に働く
都道府県教育委員会　 0％
市区教育委員会　　　 5.9％
教員　　　　　　　　58.9％

■教員採用試験で高得点を得た採用者は、実際の実績・評価も高いか

○相関は高い
都道府県教育委員会　34.0％
学校法人　　　　　　41.6％
（以上、採用権保有者）

市区教育委員会　　　16.0％
教員　　　　　　　　13.8％
（以上、採用権非保有者）

○相関は無い
教員　　　　　　　　40.4％

■「採用試験の際に教員免許の有無を不問として人材を募集し、その中で免許なしで採用した方が適任であることを確認しつつ、通信教育等で教員免許を取得させた後常勤教員として極めて適任な人が採用できたという例にみられるような採用方法の拡大について」

○賛成
都道府県教育委員会　　 4.3％
教員　　　　　　　　　66.9％

■研修・指導等は指導力不足教員の資質向上に有効か

○有効に機能している
都道府県教育委員会　68.1％
教員　　　　　　　　32.7％

○教員としての適性は本人の資質によるところが大きく、研修・指導等によって基本的に改善するものではない
都道府県教育委員会　 4.3％
教員　　　　　　　　34.2％

採用する側、される側で大きな見解の差があることが分かる。

また、近年問題となっている指導力不足の教員については、

■指導力不足の教員は増加していると思うか

○増えている
都道府県教育委員会　21.3％
市区教育委員会　　　35.7％
学校法人　　　　　　38.0％
教員　　　　　　　　37.3％

増えているのではないかという意見が一様に強い。調査ではその理由もたずねている。

■指導力不足教員が生まれる理由

○保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなったため
都道府県教育委員会　61.7％
市区教育委員会　　　49.8％
学校法人　　　　　　38.2％
教員　　　　　　　　33.8％

○教員の業務増大・長時間勤務等より研究や自己啓発の時間が取れないため
教員　　　　　　　　58.8％

教育委員会・学校法人、および教員アンケート（内閣府実施）