教育家庭新聞社
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　学校教育現場の立場から野間俊彦主幹 （東京都北区赤羽台西小学校）は、東京都教職員研修センターや警察庁の資料を示し、 子どもたちの情報機器利用の実態を説明。

　「保護者は情報モラル教育を受けていない」 「核家族化により家庭の子育て不安」 「（情報機器は）家庭での利用が多い」ことから、 情報モラル指導には保護者との連携が欠かせないと訴えた。

　また「現在はｅネットキャラバンなどで講師を派遣する制度もある。 依頼して活用するも良いのでは」と外部とも連携を取りながら情報モラル教育に取り組むことを薦めた。

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　分科会では視聴覚教材の制作・提供における著作権等の権利について、渡邉景一主査 （茨城県日立市視聴覚センター）が発表に立った。

　渡邉氏は、視聴覚教材の権利は自治体でなく視聴覚センターなどの施設にあると考えるメーカー側と、市町村の予算で購入しているため、 市町村の資産を一施設が担当しているとみる行政側との認識のギャップから視聴覚教材の権利移譲に関する問題等を報告。

　「同一自治体であれば、視聴覚教材をどこで扱っても構わない、というように配慮していただけると非常にありがたい」 と困惑する現場の立場を説明した。

　【関連サイト】全国視聴覚教育連盟
　【関連サイト２】全国視聴覚教育連盟ｂｌｏｇ
　【関連サイト３】メディア環境などに関するアンケート調査 （東京都教職員研修センター）
　【関連サイト４】警察庁サイバー犯罪対策サイト
　【関連リンク】ケータイに起こりがちな問題を前もって勉強する教材（ＫＫＳ内記事）