教育家庭新聞社
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出席停止については、「自分たち（記者注：教員）の努力を省略し、簡単に出席停止にするということ」の可能性があることを指摘、反面「子どもの人権はどうなるんだという口上だけで、そういう措置（記者注：出席停止）を取った人が悪いと」責められないようにするためにも、慎重に討議することが必要であるとも述べた。「一致協力してやっていけるような通知のようなもの」を文科省から出すべく、今後速やかに検討を図っていくとした。

体罰については、出席停止で同氏が述べたことを踏まえたうえで、「子どもの人権といって抗議がきたら、みんながその抗議を怖がって対応できないという雰囲気のもとでは、あらゆることはできません」とし、「何が体罰なのかは、整理してみないといけない」「この範囲であればやむを得ない、というケースがあるのか、ないのかを少し詰めてみないといけない」などのコメントを行った。

他に、センター入試リスニングでの機器トラブル、山谷首相補佐官の教員免許更新制発言についても言及した。

平成19年1月23日大臣会見概要