教育家庭新聞社
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社会全体の景気、くらしにゆとりがあるか、という質問を見ると、「変わらない」が半数をこえるものの、「悪くなった」「ゆとりがなくなった」という答えを合わせると、９割にもなります。ニュースでは「景気が上向いている」と耳にすることが多くなってきましたが、生活に関しては必ずしもそうは言えないことがわかります。

それでは、支出はどう変わったか、という質問については、「減った」よりも「増えた」が多くなっています。このうちわけについては「生活関連の物やサービスの値段が上がった」という回答が多くなっており、支出の項目は変わっていないのに、額は大きくなったという状況がうかがえます。支出が「減った」と答えた人のうちわけを見ても、「収入が減った」「収入増が見込めない」人が多数でした。

このように、生活に対する「ゆとり」が感じられない、景気の上向きが消費者まで行き渡っていない状況で、生活費や教育費といった、くらしの基盤になる支出をひかえている動きが見られました。

景気回復が一般家庭にも行き渡るのがいちばんの解決になるのでしょうが、お金をかけない教育を、家庭や学校、地域で考えて、試みるのも一つの手かもしれません。

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「生活意識に関するアンケート調査」（第30回）の結果 (PDF, 109KB)