教育家庭新聞社
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日本語教育事業の対象になる活動は５種類あります。「日系人等を活用した日本語教室の設置運営」、「退職教員を対象とした日本語指導者養成」、「日本語能力を有する外国人を対象とした日本語指導者養成」、「ボランティアを対象とした実践的長期研修」、「外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発」です。

募集団体にはいろいろと細かい要件がありますが、授業料を徴収して日本語や日本語教授法を教えている団体は対象外となります。文化庁に適切な日本語教育事業であると認められた場合には、補助金が付与されます。単価には上限がありますが、コーディネータ謝金や原稿執筆謝金（日本語）、会場整理等単純労務謝金、講義謝金などさまざまな付与があります。

応募書類の提出期限は、平成１９年月３１日（金曜日）必着となっています。提出先は、 文化庁文化部国語課日本語教育企画係です。

日本も国際社会になり、日本語教育事業にも積極的に乗り出してきました。これからは、小さな町にもきっと外国人ファミリーが増えていくことでしょう。まずは、明るい街づくりのためにも、近くにいる外国人にやさしく日本語で挨拶をすることからはじめてみてはどうでしょうか。

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平成19年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の募集について