●「国連持続可能な開発のための教育の10年」ウェブサイトが開設されます (2007年08月24日)
環境省は、昨年度から全国10地域を採択して、その地域に根ざした「持続可能な開発のための教育(ESD)」事業を企画・ 実施しています。この事業終了後も、同じ地域で継続するしくみを生み出せるよう「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」 を行っています。

by yun
「国連ESDの10年ウェブサイト」は、公募されたものの中からの審査の結果、本年度事業としては4件の事業が採択され、 その採択された各地域での取り組みと成果の公表を行うために開設されているものです。
「ESD」というのは、“持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)”の略称で、2002年のサミットで日本が提案したものが国連で採択されたものです。 ESDというのは、 学習者の行動の変化を促す教育ということで、そこに期待されるのは、学習者が持続可能性という課題を自らの問題としてとらえ、実感し、 解決に向け行動することです。そのために地域特性に合わせたものにすることが効果的であり、さらに、 ESDが学習者の行動の橋渡しとなるように、といわれています。 ESDを取り組む地域には、できるだけ多様な主体が参加し、 ESDの内容やしくみを議論する「ESD協議会」を設置することを必須としています。 そして、モデル地域が取り組みの経験上、 ESDの企画に当たり重要な視点を抽出しています。 まず、多様な主体が連携するというのは、 立場や価値観の違いを乗り越えての連携ということになります。それは、難しい半面、 新しいノウハウや資源を出し合えるといった可能性も秘めており、そのため、お互いがどのような考えを持ち、 どのような活動を行ってきたかをしっかり学び合い、理解しあう時間を持つことが大切だということです。 そして、 ESDに取り組む魅力を感じなければ、新しいエネルギーを注いでもらうということになっていかないわけで、お互いの組織や個人にとって、 そして地球の未来にとって、どういったメリットをもたらすか?どのような活動を通し、どのような人を育むか?などについてしっかり話し合い、 ビジョンを共有しておくことが、とても大切としています。 また、ESD協議会の中で、コーディネーター機能を果たす機関・ 人物が必要であり、相乗効果を生み出すコーディネーターの存在は、教育を活性化し、 持続可能な地域づくりに発展させる上で非常に重要だということもあげられています。 課題について考えること自体が、「教育をする側」 の学習のプロセスにもなるわけで、持続可能な地域づくりに向けたESDにおいては、「教育をする側」、「教育を受ける側」 という分け方をするのではなく、参加する者が全て学習者だという風に考えるべきであろうとしています。 具体的な取り組みについては、 下のリンクから『モデル地域の取り組み』というところから、各地の様子を見ることができます。身近な地域で行われていることなど、 興味深く見ることができる内容ではないでしょうか。ぜひご覧ください。 ■関連記事 【教育ニュース】よりよい教育のために 研究開発学校制度 【教育ニュース】 すべての先生のための『情報モラル』指導実践キックオフガイド発行 子どもの社会スキル向上のためのプログラム (2007年08月07日)
平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択及び 「国連持続可能な開発のための教育の10年」ウェブサイトの開設について
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投稿者 kksblog : 2007年08月24日 03:18



