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地方自治体からのＮＰＯへの事業委託の状況については、あまり行っていないところが多く、その理由としては、“事業を委託できるようなＮＰＯがなかったり、理解や体制づくりなどについての、庁内での機運が弱い”ということが挙げられています。

委託を行った事業分野についてですが、保健・医療分野においての事業委託を行った自治体が最も多く、まちづくり、環境保全、子ども育成、学術・文化の分野においても、比較的多く事業委託が行われていることがわかりました。

ＮＰＯへの事業委託によってもたらされる効果についてですが、市民活動の活性化や住民サービスに対しての質・量の向上など、多くの自治体で“住民の生活環境の改善に効果がある”と認識されています。

また、ＮＰＯへの事業委託の際に生じた問題点としては、“ＮＰＯからの受託希望が少なく委託先を見つけるのに苦労した、事務書類の作成等、手続き面での不備が目立った、期待したサービスや成果の質・量が不十分であった”というようなことがあげられています。

ＮＰＯへの支援によって得られるメリットも、市民活動の促進と住民サービスの向上の両面について、効果を感じているという自治体が多いようです。

１９９８年１２月に特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)が施行されて以来、ＮＰＯ法人の数は拡大の一途を辿っています。

近年では、ＮＰＯ法人が経済社会活動の新たな主体として期待されおり、そのためには、政策立案等への参加や自治体とＮＰＯ間の情報交換が重要だろうとされています。

ＮＰＯ法人という団体の名前は、よく見かけるようになりました。社会に貢献するべく活動を期待していても、活動の場がうまく見つからないのでは、もったいないですよね。お互いに自然な歩み寄りが必要でしょうね。

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