教育家庭新聞社
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小学校の児童数は、平成13年度から増加していますが、今後も平成22年度まで増加は続く見込みです。平成22年度に本年度の実際の児童数に比べて1.9%増、ここでピークを迎えて、その後減少に転じます。それでも、平成24年度の児童数は、本年度の児童数より0.9%増加している見込みになっています。

同様に中学校も、平成18年度から増加が進み、今後しばらく増加傾向が続く見込みです。平成17年度に、推計を始めてから最少の生徒数を記録しましたが、その後は増加に転じ、平成24年度には本年度の生徒数に比べ、4.6%も増加する見込みとなっています。

小中学校とも、都の全域、また23区と市町村を分けた場合を比較しても、同様の結果となっています。一方、公立小学校の一年生だけに限って見ると、増減を繰り返しながら減少し、平成24年には本年度より3.4%減る見込みです。

区市町村別に見ると、大規模な都市開発がされている区や、23区の中でも周辺にある区で、増加する傾向があります。都の中でも西部の郡部では大きく減少するとされています。島部では増加する見込みのところが多くなっています。

都市開発・住宅開発が行われている地域では、子どもが急に増えるため、教室や先生が足りなくなるという問題が起きることもあります。このような調査で、そのような事態を予測することが可能になりそうです。一方、子どもが減っている地域で、安易な人員削減が行われないかも心配になります。データはデータとして参考にしつつ、現場の声をよく聞いてもらいたいものです。

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