教育家庭新聞社
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学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、教育の再生に取り組むという視点から、まずは学力向上を目指して国語・理数・英語などの充実や教員免許更新制導入に向けた取り組み、全国学力・学習状況調査結果の検証・活用、特別支援教育の促進を図ることが基本方針として示されました。

また、心と体の調和のとれた人間形成を目指し、高い規範意識を身につけさせる取り組みの充実、体験活動の推進、家庭教育支援や育児相談の充実、「放課後子どもプラン」を全国で実施すること、学校運営協議会の設置促進などを進めること、教員が子どもたちと向き合う時間の大幅な増加やメリハリのある教員給与体系を実現することも付け加えています。

今回の経済財政諮問会議では、さらに安心して子どもを産み育てる環境の整備についても触れています。国民の希望する結婚・出産・子育てを実現できる社会とするため、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」並びに「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（仮称）を年内に策定することが示されました。

そして、働き方の改革による男女双方の仕事と生活の調和の実現、多様な働き方に対応した保育サービスなどの子育て支援の社会基盤の充実の２つの取り組みを、車の車輪として進める方針にきまりました。

このための財源については、その負担を次世代に先送りすることなく、現時点で手当てをするように税制改革の議論と並行して引き続き検討を進めるとのことです。また、包括的な次世代教育支援を行うための社会全体（国・地方・事業主・個人）の負担のあり方・制度的枠組みの検討に早急に着手したいとのことで方針が固まりました。

福田総理が掲げる「放課後子どもプラン」や安心して子どもを産み育てる環境の整備には期待が持てそうですね。しかし、本当にこのプランが実現するかどうかが今後の体制を決めるカギになりそうです。

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経済財政諮問会議(H19.12.3) [総理の動き]