●地方教育費は9年連続で減少(平成18年度調査結果より） (2008年01月09日)
文部科学省のホームページでは、平成18年度の地方教育費の調査結果についてまとめています。
by Patrick Permien
この調査は、学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案することを目的としています。調査実施期間は、平成17年4月1日から平成18年3月31日まで、調査対象は都道府県および市町村の教育委員会ならびに公立の幼稚園から高等専門学校まで。
平成17年度に支出された地方教育費総額は16兆9,947億円で、前年度より2,668億円減少（マイナス1.6％）しており、9年連続で減少しています。分野別に内訳をみると、学校教育費はマイナス1.1％、社会教育費はマイナス4.4％、教育行政費はマイナス5.9％となっています。
学校教育費について、学校種類別に支出額をみると、小学校、中学校、高等学校（全日制課程）の順に占める割合が多くなっています。前年度比では小学校がマイナス0.8％、中学校がマイナス0.8％、高等学校がマイナス2.9％となっています。在学者一人当たりの学校教育費は、小学校では89万5千円、中学校103万7千円、高等学校114万9千円です。小学校は前年に引き続き減少していますが、中学校および高等学校は増加傾向にあります。社会教育費は、体育施設費、図書館費、公民館費の順に占める割合が多いですが、各施設とも減少傾向にあります。
少子化だから教育費の減少は当然という意見もあれば、少子化だからこそ教育予算を高くし、質の高い教育を供給してほしいという意見もあると思います。少子化にともなう教職員の減少問題や、厳しい財政対策のために支出を抑えなければならない事情もわかりますが、子どもを持ち、さまざまな教育問題に悩む親としては、この地方教育費支出の減少をどのように思いますか？
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投稿者 kksblog : 2008年01月09日 09:48
