●地方教育費は9年連続で減少(平成18年度調査結果より） (2008年01月09日)
文部科学省のホームページでは、平成18年度の地方教育費の調査結果についてまとめています。
by Patrick Permien
この調査は、学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案することを目的としています。調査実施期間は、平成17年4月1日から平成18年3月31日まで、調査対象は都道府県および市町村の教育委員会ならびに公立の幼稚園から高等専門学校まで。
平成17年度に支出された地方教育費総額は16兆9,947億円で、前年度より2,668億円減少（マイナス1.6％）しており、9年連続で減少しています。分野別に内訳をみると、学校教育費はマイナス1.1％、社会教育費はマイナス4.4％、教育行政費はマイナス5.9％となっています。
学校教育費について、学校種類別に支出額をみると、小学校、中学校、高等学校（全日制課程）の順に占める割合が多くなっています。前年度比では小学校がマイナス0.8％、中学校がマイナス0.8％、高等学校がマイナス2.9％となっています。在学者一人当たりの学校教育費は、小学校では89万5千円、中学校103万7千円、高等学校114万9千円です。小学校は前年に引き続き減少していますが、中学校および高等学校は増加傾向にあります。社会教育費は、体育施設費、図書館費、公民館費の順に占める割合が多いですが、各施設とも減少傾向にあります。
少子化だから教育費の減少は当然という意見もあれば、少子化だからこそ教育予算を高くし、質の高い教育を供給してほしいという意見もあると思います。少子化にともなう教職員の減少問題や、厳しい財政対策のために支出を抑えなければならない事情もわかりますが、子どもを持ち、さまざまな教育問題に悩む親としては、この地方教育費支出の減少をどのように思いますか？
■関連記事
教育に関して諸外国との比較を公表 「教育指標の国際比較」
家庭の教育費負担を軽減する税制改正～文部科学省税制改正要望事項の発表
「教育費の経済格差」に関する保護者アンケート結果
« 国立大学協会 Ｈ20年度予算案 前年度比１％減の撤回を要請 | トップページへ 食事代わりに摂取している物はアイスクリーム？！ »
最新記事一覧
- 今時の大学生 就職活動にＳＮＳ利用は４７．３％ 就活に利用する第３のツール(2012年02月06日)
- 体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を支援
- 体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を支援
- 鉛筆を正しく持つためのグリップ、連結可能なの鉛筆キャップなどを新発売
- 家庭で楽しくパソコン学習「ジャストスマイル４[家庭学習用]」3月発売(2012年02月04日)
- 「大科学実験」で実際に使った装置や器具が未来館に大集合！春休みイベント(2012年02月03日)
- チャンツのリズムにのって英語の学習『キクタン小学生』新刊発売
- 「ふせんサプリR アロマ香るふせん」と「ポスト･イットR 辞書引き用ふせん」
- ２０１２年の新規就職者の意識調査と、就活に関しての調査
- 防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成 東京都教育委員会
- 独自の学力調査を実施したのは全国で４３教育委員会、主要全科目が主流(2012年02月02日)
- 知育ゲームがアプリ化『あたまのよくなるゲームランド』～ニフティ
- 全国的な学力調査の「きめ細かい調査」に関する基本的な枠組み
- ISSからの映像、アラスカからの生中継！美しいオーロラの世界を堪能しよう(2012年02月01日)
投稿者 kksblog : 2008年01月09日 09:48
