教育家庭新聞社
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審議会では、日本の子どもたちの現状を見た場合に、評価すべき点も少なくない一方で、「生きる力」で重視している、思考力・判断力・表現力など、学習意欲、学習習慣・生活習慣、自分たちへの自信や自らの将来についての関心、体力などにまだ課題があると指摘しています。

この課題を解決するためには、個々の子どもたちの理解や習熟度に応じたきめの細かい教科指導、観察・実験やレポートの作成、論述といった知識を活用する学習活動、職場体験活動といった体験活動などの充実に学校全体で取り組むことが求められるとしています。

そして、そのためには、教師が子どもたちと向き合う時間を確保することが必要だとしています。これに要する教師数を確保する観点から、教職員定員の改善が重要だと指摘。また、外部人材の活用や地域全体で学校を支援する体制の構築なども求められることから、国と地方が協力して、教職員配置や教材、学校の施設・設備などの整備をする必要があると述べています。

最後に審議会は、学校が地域と連携を深めながら、人材や時間を有効に活用し、一人一人の子どもたちに対してきめの細かい指導ができるかどうかは、学校の組織力にかかっていると指摘し、学校における校長を中心としたマネジメントを確立し、組織力を高めることや、そのための教育行政の支援も重要な課題であるとしています。

子どもたちの「生きる力」をはぐぐむためには、先生や学校側も努力をしていかなくてはならないという課題が見えてきました。学校がしっかりと子どもたちをサポートできるような体制が早く実現することが望まれますね。

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