教育家庭新聞社
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学校評価はこれまでに、（１）学校による自己評価（２）保護者などによる外部評価（３）第三者機関による評価の３つの視点で行うことや、これらの評価の結果を公表することなどが決められてきました。

評価に取り組むにあたって、計画を立てたり、外部評価のための準備などは教職員のなかでチームが作られてそれに当たるのが一般的です。学校・教育の向上が目的とはいえ、学校評価の導入によって教員の負担が増えることになります。

そこで今回の訂正では、この負担を軽減するため、自己評価について網羅的で細かなチェックではなく、各学校で重点化された目標を定め、それについて達成度・進捗について実施すべきことを強調することとしました。評価項目を減らし、また評価のポイントを絞ることで、事務負担の軽減に加え、評価の結果が分かりやすくなることが期待できます。

さらに保護者などによる評価の名称を「外部評価」から「学校関係者評価」とあらためま、評価者に保護者を加えることを基本とすることを強調するとしています。学校関係者評価は学校の自己評価を踏まえて行われるもので、自己評価の客観性・透明性を高めるとともに、保護者や地域の学校に関する共通理解を深めることと目的としています。

学校評価に漠然と取り組んだのでは、ただ教職員の仕事を増やすだけになってしまいます。今回の訂正によって、少し評価のねらいが明確になり、またスリム化が図れるようになりました。すでに取り組みをはじめている学校もありますが、この評価の効果や改善点など、まだこれからも出てくると思いますし、学校によって良いやり方が違ってくるでしょう。それぞれの学校に足りないものは何なのか、評価を通して分かることも多いのではないでしょうか。

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