教育家庭新聞社
教材はこちら

すでに主幹制度を導入している都道府県もあります。主幹は一般の教諭から選出され、通常の授業も行いますが学校運営に関わる時間を確保するため、担当する授業を減らす必要があり、その穴を埋めるために教員の増員が必要になります。

そこで冒頭の「…学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の中に、「事情がある場合には教員の定員を増やしても良い」という条文に関する「事情」の部分に「主幹教諭を置いた」ことが新たな「事情」として追加されたのです。

主幹教諭を置くことのねらいは、校長・教頭という管理職と一般教諭の間に主幹を置くことで、企業のようなピラミッド型の組織にして、効率的な組織マネジメントができるようにすること、また一般教諭の雑務や対外的対応を引き受けることにより、教諭が授業に専念できるよう補助することです。

しかし学校は企業のようにベテランと新人がチームを組んで仕事をするわけではなく、キャリアにかかわらず同列の扱いになります。そのため、教員同士の横のつながりが職場の潤滑をよくし、ひいては教育活動の質を向上させる、という考えがあります。ここで一般教諭とは権限や給与の異なる主幹を設定することは、教員の中に格差や対立を生み、教育に悪影響を及ぼしかねない、と危惧する教育関係者もいるようです。

主幹の他にも副校長、指導教諭が置くことができるとされています。教員のオーバーワークが叫ばれる中、教育活動をスムーズにしようとする制度は歓迎したいものです。ただ、「導入されたからウチもやる」ではなく、現場の声はどのようなものなのか、その職は我が校に適当なのか、きちんとした見極めを求めたいものです。

■関連記事
副校長、主幹教諭、指導教諭を学校に配置できます　学校教育法等の一部が改正
学校組織のマネジメント基礎〜学校経営 校長・教頭等支援 ...
学校現場の負担軽減プロジェクトチーム始動 文部科学省大臣会見


第169回国会における文部科学省提出法律案