教育家庭新聞社
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一般公開の方法については、インターネットのホームページへの掲載が64.5%で昨年度より15.9%増加しています。広報誌等の刊行物への掲載は59.7%で、こちらは5.8%減少しています。昨年度までは広報誌などが財務情報の公開の手段としてはトップでしたが、今年度からインターネットが逆転しています。

情報の一般公開にあたって、その内容を分かりやすくするための工夫を行っている法人は、全体の67.7%でした。取り組みの例としては、財務状況に関する全般的な解説が最も多く、52.7%の法人が行っていました。その他には、経年推移の状況が分かる資料となっている、グラフや図表を活用するなど見やすい資料となっている、などが挙げられました。

少子化で大学・短大などに進む学生の数が減りつつある昨今では、財務状況を一般公開して経営の健全さをＰＲすることも重要かもしれません。そのためにも分かりやすい資料、図表を使った見やすい資料や、用語の説明、情報のポイントを押さえた解説などが大切になってくるでしょう。

ネット上での公開が増え、紙媒体によるものは減っています。ペーパーレス化は経費削減、資源の節約という面でも評価されます。しかし、冊子などの形で届いたものは、とりあえず目をやりますが、ネット上の場合はその情報を見るつもりでないと、なかなか目を通してもらえないかもしれません。せっかくの情報、興味のある大学について、一度目を向けてみませんか？

国立大学協会 H20年度予算案 前年度比1％減の撤回を要請
教員採用は、コネの世界か否か　現場と教育委員会との見解の差、明確に

target=_blank>平成19年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について