教育家庭新聞社
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この拡大教科書は、これまで、ボランティアグループや、民間の拡大教材製作会社による出版によって、見え方の違う個人個人の児童のニーズに応えながら作られ、無償で給与されていました。平成17年度には、全国で約600名の子どもたちに、約9,000冊の「拡大教科書」が給与されています。

これらの拡大教科書は、教科書発行元や拡大教材製作会社による発行が依然として少なく、現段階では、ボランティア団体の人々の手書きで製本されているそうです。また、教科書発行元が提供するデジタルデータの種類・内容が十分でなく、発行には時間も掛かってしまうようです。

これらの状況から、渡海文部科学大臣は、「拡大教科書を必要とする児童生徒に、すみやかに、確実に給与されるよう、今後より一層積極的に取り組んで行きたい」と述べ、教科書発行元を含めた関係者などの協力を得て検討会議を立ち上げ、スムーズな拡大教科書の発行を進めたいとしています。

文部科学省では、拡大教科書を必要とする全ての子供達の手に教科書が行き渡るよう、周知を続けるそうです。拡大教科書の存在を知らずに、小さな文字を読みにくそうに読んでいるお子さんはいませんか？

各都道府県の教育委員会の教科書関係事務主管課や特別支援教育主管課に設置されている「拡大教科書相談窓口」に、一度ご相談されてはいかがでしょうか？

「拡大教科書」にかかる大臣書簡について（文部科学省）[PDF]