教育家庭新聞社
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この調査は平成１５年度から公立小・中学校を対象に行われていましたが、平成１８年度には公立幼稚園および高等学校を対象に加え、さらに今回の平成１９年度では新たな調査項目を追加するとともに、国立および私立の幼稚園から高等学校も調査対象に加えられました。

調査の内容は下記の１１項目です。
　１．校内委員会の設置状況
　２．発達障害の実態把握の実施状況
　３．特別支援教育コーディネーターの指名状況
　４．個別の指導計画の作成状況
　５．個別の教育支援計画の策定状況
　６．巡回相談員の活用状況
　７．専門家チームの活用状況
　８．特別支援教育に関する教員研修の受講状況
　９．特別支援教育に関する支援員の配置状況等（新規）
　１０．通級指導教室の教室数及び在籍児童生徒数（新規）
　１１．特別支援学級の設置学校数及び在籍児童生徒数（新規）

いずれの校種でも、整備が進んでいるのは校内委員会、実態把握、コーディネーターの配置でした。特に小学校では、これらについての実施は９割を超え、中学校でも実態把握は83%ですが他は約94％でした。幼稚園では実態把握は67%と比較的進んでいますが、委員会、コーディネーターについては３割程度にとどまりました。高等学校では全て３〜４割でした。

LDなどの障害を持つ子は「やればできる」子ですが、その子にあったやり方が必必要であり、他にも多くの子がいる通常学級では、担任の先生だけでは負担が大ききいでしょう。手がかかるのなら、より多くの手を貸してやればいいのです。専門的な教員でなくても、委員会やチームを構成することでできることが少しでも増えるのではないでしょうか。

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