教育家庭新聞社
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教員免許更新制は、平成21年4月から施行されますが、その際の円滑な実施に向けて、全国各地域の開設予定者のうち、101大学・法人に教員免許状更新講習のプログラム開発とその試行に係る委託事業を今年度中に実施することとしています。

免許状更新講習において、多様で質の高い講習プログラムが提供され、講習の修了認定や更新講習に係る諸手続等が円滑に実施されるよう、更新講習の実施に伴う諸課題について研究・検証を行うことで、免許状更新講習の適切な運用形態を明らかにし、それらの成果について全国の更新講習開設予定者へ普及しようとするものだそうです。

更新講習の試行には、申請受付・受講準備・事前アンケート・講習・修了認定・事後評価の項目を実施し、実施に伴う課題などを考慮して、その成果や効果を適切な運用方針の決定へと繋げていく方針です。

受講に関しては、離島やへき地の教員などへの配慮も考えていくようで、今後は、このモデルケースからよりよい方法を見出し、来年度の本実施へと進めていくことでしょう。

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