KKSブログ: 児童の権利に関する条約第３回政府報告～外務省

外務省が「児童の権利に関する条約第３回政府報告」を発表しました。

by edwin s. loyola

「児童の権利に関する条約」は、1989年国連総会で採択され、1990年に発効、日本は1994年に批准しました。その後、この条約の各分野での取り組みの進捗状況や、条約の実施に向けた国内体制の整備状況について、報告がなされています。

今回は、この条約に関連して2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」および、2005年に批准した「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」に関する報告とあわせて報告されました。

「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」では、１８歳未満の児童が武力紛争に関与することがないよう、自国の軍隊の１８歳未満の構成員が敵対行為に直接参加しないことや、軍隊に採用する際の最低年齢の引き上げなどが定められています。

これにあわせて報告書では、議定書の批准にあたって自衛官の採用や１８歳未満の自衛隊生徒の任用に関する規則の改正を行ったことが報告されています。また、世界各地の紛争地域の児童の保護のため様々な国際支援を行ってきたことが報告されています。

「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」は、１８歳未満の児童を性的搾取から守るため、児童の売買、児童買春、児童ポルノなどの犯罪について定められたものです。

報告書では、議定書の批准にあたり、児童福祉法や児童買春・児童ポルノ禁止法などの国内法を改正したほか、児童の性的搾取を防ぐ国内での取り組みなどについて報告されています。

教育家庭新聞社
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