教育家庭新聞社
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小学校・中学校へ子どもを通わせることは保護者の義務であり、それを履行しない場合には督促、それでも従わない場合には罰金が科せられることが学校教育法で定められています。もちろん病気などやむを得ない事情がある場合は、猶予または免除されますが、経済的事情の場合は市区町村による援助が受けられるため、「やむを得ない」とは認められません。

わが国での義務教育の就学率はほぼ100%ですが、不登校で学校に行っていない子や、学校教育法で「学校」と認められていないインターナショナルスクールに通う子もいます。こういった子ども達の保護者は、厳密にとらえれば就学義務に違反していることになります。

そこで、現行の「学校」にとらわれることなく、「教育を受けさせる」ことを義務化することが提案されています。義務教育の基本は従来通り学校へ通うことですが、学校に通わない選択をした保護者は教育委員会にその旨申請し、その代わり家庭やフリースクール、インターナショナルスクールなどで教育を受けさせる義務が生じるのです。

またこの場合、適切な教育が行われているかを教育委員会が定期的にチェックする、義務教育段階の終了時点で「中学校卒業程度認定試験」を行い、合格すれば高校入学資格が得られる、などの対策をとることで、一定の教育水準の確保を得られるとしています。

学校に通うことは、学力をつけるための教育以外にも意味があり、成長期の子どものこころとからだにとって、大切な場所であることは間違いないでしょう。しかし学校生活が苦痛と感じている子どもたちや、現在すでに３千人余の子どもが通っているインターナショナルスクールの存在を放置しておくのは、あまりにも無責任とは言えないでしょうか。私立学校や学校選択制など、「選べる教育」は既にあります。貴重な子ども時代をしあわせに過ごせるよう、考えることが求められているのかもしれません。

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