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報告書には、このほかに、小中学生が使う携帯電話について「通話機能と居場所確認機能」に限定するなど、携帯電話の機能を限定する案、また「フィルタリングを法的に義務付ける」といった方針も盛り込む予定だとしています。

教育再生懇談会の議事の中には、携帯電話フィルタリングサービス調査結果なども話題としてのぼりました。

フィルタリングについて、フィルタリングをかけられたら、「親に解除手続きをしてもらう」と答える中高生が約半数、実際の解除見込み率は３割程度で、その理由としては、フィルタリングをかけられると、ＳＮＳ（人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷｅｂサイト）や掲示板、アバターなど、コミュニケーション系コンテンツが利用できなくなると困るから、ということでした。「かなり困る」との、回答が５０％近くありました。

そして、フィルタリングをかけられることによって、携帯電話でのインターネットの利用時間、頻度は、「かなり減る」との回答が３５％ほどありました。

フィルタリングに関して、親が必要性をあまり感じていなかったり、フィルタリング機能への知識が不足している、また、子供が、ゲームサイト等にアクセスできなくなることによって反発する、といったことで、なかなか徹底が難しいようです。

「持たせない」というのは、極端なようですが、これだけインターネットの発達で色々なことができることを子どもも含めて知ってしまっている以上は、有害なものを規制する一方で、「アクセスしてはいけない」部分を作ることも必要でしょうね。

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