教育家庭新聞社
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成立しなかった法律の中に、児童福祉法の改正法案がありました。児童福祉法とは、児童の心身の健全な成長、生活の保障、愛護を理念とし、そのために必要な諸制度を定めた法律です。

改正法案は、
・ 次世代育成支援対策を推進するため、家庭的保育事業、乳児家庭全戸訪問事業など、新たな支援サービス事業を創設
・ 虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養護の充実のため、養子縁組を前提としない養育里親の制度化や小規模住居型児童養育事業の創設
・ 地域や職場における次世代育成支援対策の推進
などに関する内容でした。

衆議院では可決されましたが、参議院では審査未了で会期満了となり、事実上の廃案となりました。

家庭的保育事業を保育所の代替とするのではなく、子育て支援事業の一環と位置づけることを主張する意見、個人宅で児童を子育て経験者などが個人委託により保育することに反対する意見など、改正に対しての根強い反対もあるようです。

急速な少子化の進行、児童虐待などの問題が多い中、次世代を担う子どもたちすべてが、どの地域でも健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、しっかりとした制度の運営基準が定められることも望まれますね。

総理は、先に挙げた4つの柱の中の社会保障制度の改革においては、未来を担う子どもたちを守り育てるために、産科や小児科の医師不足の解消、育児休業や保育園不足の問題改善などしっかりとした対策を講じていくことを断言しています。将来を見据えた、国民目線での改革が着実に実施されていくことを期待します。

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