教育家庭新聞社
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「保育環境の整備に関する提言」では、保育施設に対する提言や、子どもを育てる親に対する提言を行っています。

親に対する提言では、「本来育児は親が行うもの」とした上で、親が子育てをしやすい環境作りを国や社会が行っていくべき、としています。具体的には、
・子育てをする保護者を社会や国が積極的に支援すること
・延長保育、夜間保育、病時保育を利用しなくて済む労働環境の整備
などを提言しています。

保育施設に対する提言では、現在の保育体制をより強化するものとして、
・小児保健に関する知識と経験を持つ看護師の保育施設への導入
・６ヶ月までの乳児を他の幼児から分けて養育できる環境の整備
・病時保育、病後時保育、時間外保育などの整備
などを提言しています。

また、若年妊娠による若年出産や人口妊娠中絶が安全な出産・育児を妨げているとして、子どもたちの「健全な性」を育成するため、「子どもの性の問題に関する提言」も行っています。

働く親にとっては、病時保育や時間外保育が整備された保育施設は力強い味方ですが、それらを利用しなくても済む社会はもっと理想的といえます。子育てや働き方について見つめ直すとともに、子育てしやすい環境を目指して、社会に働きかけていくことも重要ではないでしょうか。

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日本小児科学会　学会からの提言・主張