教育家庭新聞社
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社団法人日本ＰＴＡ全国協議会は、全国６１地方協議会約１千万会員と共に、児童生徒が、家庭や地域での生活や学校での学習において、十分に大人から配慮された環境でその本分をまっとうし、次世代を担う成長を願い活動をしています。

経済の成長と技術革新の流れの中で、一台のテレビで家族が集い楽しめた環境から、一家に複数のテレビが置かれ、また、多チャンネル化、文字放送やワンセグ等、個人のニーズによっての重きを置いた放送サービスがなされて来ています

子どもにとって好ましくない番組に関しては、第一義的に家庭の責任であるとの認識は十分に理解した上で、番組制作会社、放送会社においても、人格のある法人として健全な社会を構成する責任は、保護者と同じと考えられます。

人格形成期の児童生徒に対するテレビメディアの及ぼす影響は大きく、今後更に、携帯等インターネット機能を持つ端末とテレビメディアの境が無くなりつつある中、有害情報に子どもが直接さらされる危機が増え続けることを見過ごすことはできません。

自由で豊かな日本である為に、表現の自由を尊重しつつも現状を鑑みるに児童生徒の健全育成をはかる上で、放送各社、製作会社、番組提供企業に３つの事項について強く要請します。

子どもの方が、大人の知らない間に大人以上の情報を持っていることもあるでしょう。情報は、少なくても子どもたちの心はすくすくと育ちますから、ゆるやかに過ごしたいものです。

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