教育家庭新聞社
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現状と課題として、子どもの学習意欲・学力・体力の低下や問題行動、家庭・地域の教育力の低下、さらに少子高齢化や環境問題など国内外の状況の急速な変化を挙げています。その上で、今後10年間を通じて以下のような教育の姿を目指すべきだとしています。

１）義務教育終了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる
２）社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる

今後５年間に取り組むべき施策としては、教育に関する政策をとらえ治すことで、総合的な推進を図るとしています。「教育」だけを分離して考えるのではなく、教育に対する社会全体の連携を強化する「『横』の連携」、一貫した理念に基づく生涯学習社会を実現する「『縦』の接続」という考え方を取り上げています。さらに国・地方それぞれの役割を明確化することを重視する、とあります。

こういった目標の実現を目指す上で、必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保していくことが必要とあります。わが国の教育に対する公財政支出は、OECD諸国の平均5.0%に対し、3.5%と低くとどまっていることを指摘し、必要な財源を効率よく確保することが必要だとしています。

一方、政府の掲げた「骨太の方針」に示されるように、日本全体において財政再建は不可欠となっています。歳入・歳出一体改革の中、教育への財源を増やすことは他を圧迫するか、安易な増税などで歳入を押し上げることに繋がります。人材の育成や格差の是正など、これからの教育には確かにお金が必要です。しかし予算を増す理由が、具体的な使途を示したのではなく、諸外国との単純な比較で果たしていいのでしょうか。

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