教育家庭新聞社
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このような問題を克服していくための４つの課題が示されています。第一に、人口減少を克服して成長を続け、世界で生き生きと活躍する日本経済の姿をつくること。第二は、地球環境と両立する経済の姿をつくること。第三は、長寿命を誇る国であることを尊び、一生を安心して託せる社会保障制度をつくること。第四は、政策の受け手、すなわち生活者・消費者が主役の政府をつくること。

サブタイトルに「全員参加の成長」とあるように、働く意欲のある全ての人々について、年齢・性別などに関わりなく能力を発揮できる社会を目指すとしています。具体的な目標としては、2010年度までに若者・助成・高齢者の220万人の雇用充実を目指します。このために若者についてジョブ・カード制度の整備・充実、保育所の新待機児童ゼロ作戦など、雇用にまつわる様々な施策が考えられています。

わが国の環境・エネルギー技術は世界トップ水準にありますが、技術で世界をリードすると共に、この水準を堅持することで日本の経済を支えるとしています。現在のトップだけでなく、企業・業種・大学の壁を越えた新たなビジネスモデル想像を支援する機構の創設、ベンチャー企業の創造推進などを進めていきます。

さらに安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築のため、医療や教育についての改革、目標が揚げられています。教育については、教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定される「教育振興基本計画」に基づき、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組むとしています。また食育を国民運動として取り組む、就学前教育について保護者負担の軽減策を充実し、幼児教育の振興を図るなどが挙げられています。

エネルギー問題、環境問題、少子化による人口減少など、「成長」するには厳しい条件が揃っている現代の日本においては、目標を実現させることは難しく感じられます。厳しい財政の中で、いかに工夫して経済を活性化させるか、国民が安心して暮らせる世の中にするか、私たちも見つめていきたいものです。

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「経済財政改革の基本方針２００８　〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜」