KKSブログ: どこの学校へ行く？学校選択制度の現状

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●どこの学校へ行く？学校選択制度の現状 (2008年07月05日)

文部科学省は、平成１８年５月現在における小学校･中学校の学校選択制度の実施状況を発表しました。

いわゆる『学区』を各自治体ごとにどう取り扱っているかということの統計です。

これによると、入学時に学校選択を導入しているのは、小学校で２４０自治体（１４．２％）であり、中学校では１８５自治体（１３．９％）となっています。その多くは下記にしるす特定地域選択制度です。自由選択制度を採用する自治体は、小学校で２４、中学校で５５ですので、全体からみると中学校で４％、小学校では１％程度ということになります。

学校選択制
Ａ）自由選択制・・・自治体内のすべての学校を自由に選択できる
Ｂ）ブロック選択制・・・ブロック分された地域内で自由に選択できる
Ｃ）隣接区域選択制・・・従来の学区はあるが隣接する学区に選択できる
Ｄ）特認校制・・・従来の学区はあるが、特定の学校については選択できる
Ｅ）特定地域選択制・・・従来の学区はあるが、特定の地域の居住者に選択を認める
Ｆ）その他

また就学変更については、入学時に通学距離等の問題を理由に、就学途中でのいじめの問題、部活動推進などを理由に変更を許可するのは、６０％弱が対応しているということでした。決められた学区以外の学校へ通うには、保護者より申し立てが必要となり、その制度の利用を認められた数ということです。

選択制を採用してよかったこととして、『子どもの個性に合った学校選択』『保護者の教育への関心向上』『特色ある学校づくりの推進』『学校同士の競い合いによる教育の質の向上』などがあげられています。

選択性を採用しない理由としては、『入学者数のばらつきにより学校規模の維持が困難になる』『地域との連携がとりにくくなる』『通学路の危険性の増大』『学校格差が生じるおそれ』などがあげられています。

親の気持ちとしては我が子を少しでもよい環境で、学校生活を過ごさせたいと考えます。子どもの個性に合った学校選びが公立校で実現できたら素晴らしいことでしょう。

と思う一方で、機会均等であるべき義務教育までもが格差社会の一端になってはいけないという正義感のような感情もあり複雑な思いです。

●「義務教育制度」でなく「教育義務制度」　多様な選択肢を認めるための提案 (2008年05月23日)

小・中学校における学校選択制等の実施状況について

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