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７月の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」では、青少年の非行及び犯罪被害の防止対策を展開するため、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応をはじめ、以下の事項について重点的に取り組むということです。

携帯電話やインターネットは、今や私たちの生活にはなくてはならない便利な情報伝達手段であり、多くの青少年が日常的なコミュニケーションの場として活用しています。その半面、そこには、わいせつな情報や薬物関連情報、人を自殺に誘引する情報など、違法、または有害な情報も氾濫しているのが現状です。こういった情報は、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるばかりでなく、中には、青少年を実際の犯罪に巻き込んでしまうものさえあります。

いわゆる出会い系サイトはその典型であり、サイトにアクセスした青少年が、不用意に相手の呼び出しに応じて出向き、思わぬ犯罪被害に遭うといった事件が、毎年多く発生しています。

平成１９年中の出会い系サイトに関連した青少年の被害状況を見てみると、被害者１２９７人のうち、１１００人と、８割を超えるのが１８歳未満の青少年で、そのほとんどが女性、１０９７人でした。

また、最近では、自殺サイトなどを閲覧し、硫化水素による自殺方法を知って、実際に自殺を図った青少年も現れているそうです。政府では、インターネット上の違法・有害な情報に起因する犯罪被害等から青少年を守るために、青少年の使用する携帯電話やパソコンへのフィルタリングの導入を促進、また、保護者や教職員に対してもその危険性を認識してもらうため、インターネットの安全・安心利用に向けた啓発のための講座（ｅ‐ネットキャラバン）などを活用した啓発活動を展開していくということです。

さらに、インターネット・ホットラインセンターと連携、違法・有害情報通報受付窓口である同センターから、プロバイダへそれらの情報を削除してもらうよう依頼していくとのことです。また、図書やＤＶＤなどの販売店・レンタル店等には区分陳列を要請、インターネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス等には深夜の立ち入り制限等を強く要請していくとのことです。

政府だけでなく、子どもたちのすぐ近くにいる大人も、青少年に対して気をつけて見守ることが大切ですよね。

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