教育家庭新聞社
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居住する自治体に学校選択制が「導入されている」と認識している保護者は全体の２４．４％で、そのうち半数がどの公立中学校に進学させるかを「考えた」と回答しています。また、中学受験をさせる予定の保護者は、「特別区・指定都市」で２０％を超える一方、「５～１５万人」「５万人未満」の自治体では１０％に満たないことも明らかになりました。

さらに中学校選択の機会の有無は世帯収入や保護者の学歴などによって異なっているようで、中学受験をさせる予定の保護者は、世帯年収１０００万円以上では３２．４％であるのに対し、４００万円未満は６．８％となりました。また、母親の学歴が大学・大学院の場合は２７．８％に対し、高等学校の場合は６．６％にとどまりました。

中学受験をする予定の子どもは、受験を積極的に評価している一方で、保護者からのプレッシャーを感じている（平日学習時間：私立中学第一志望者、２０８．７分、公立中高一貫第一志望者、１１８．０分）ことが明らかになりました。一方、公立中学校に進学予定の子どもは、生活にゆとりがある反面で学習時間は受験する子どもの半分に満たないようです。

中学校進学段階で「中学校を受験する」「地元の中学校に進学する」などの学校選択をすることは、その過程で保護者と話し合ったり、主体的に自分の進路を決定したりなどのメリットがある一方、受験をする子どもには心身への過度な負担、受験しない子どもには学習量の不足が懸念される、とBenesse教育研究開発センターは指摘しています。

子どもの将来を考える上で中学校の選択は大変重要なものですが、中学受験をする場合でもしない場合でもそれぞれにメリット・デメリットがあります。どちらを選択するのかは子どもと親の意思、そして経済状況や住んでいる場所にも深くかかわってくるでしょう。決める時には、学校の先生方の意見なども聞きながらじっくりと検討していってください。

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