教育家庭新聞社
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具体的には、以下のような「母子家庭支援施策」が実施されています。
１．子育てと生活支援
　ひとり親家庭の保育所優先入所、ショートステイ等の子育て短期支援、など
２．就業支援
　就業相談、職業訓練講座の受講料の支援（母子家庭自立支援給付金事業）、など
３．養育費の確保
　「養育費に関するリーフレット」の配布、養育費の問題に関する特別相談の実施、など
４．経済的支援
　児童扶養手当、母子福祉資金貸付金の貸付け、など

このうち就業支援については、母子家庭の母の84.5％は就業していることから、就職そのものの支援よりも、パートタイム等の低賃金で不安定な雇用形態を改善させることが求められています。

そのため、職業訓練などの能力開発に関しては、看護師、介護福祉士、保育士など、より専門性が高く収入も安定している職業に就くための「高等技能訓練」の受講を促進しています。また、企業がパートタイム等で雇用している母子家庭の母を常用雇用に切り替えた場合、企業に奨励金を支給する「常用雇用転換奨励金事業」も行われています。

ただし、「常用雇用転換奨励金事業」に関しては、企業側から雇用に関してかかるコストに比べ支給される給付金が少なく、メリットが少ないという声も聞かれます。また、職業能力開発についても、訓練を受けていて働くことができない期間の経済的支援が十分でなく、制度を利用しにくいという声もあります。

母子家庭の母の就業支援にはまだまだ課題が多いと言えそうです。さらなる支援の充実とともに、母子家庭に限らず仕事と家庭の両立がしやすい社会づくりも求められているのではないでしょうか。

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