KKSブログ: 「認定子ども園」普及に向けての方針　文部科学省／厚生労働省

文部科学省と厚生労働省は、合同で今年５月より「認定子ども園」の普及促進ついて省庁の壁を取り払った会議を重ね、その検討結果を発表しました。

平成１８年１０月より制度化されて以来、平成２０年４月現在２２９件と増えつつあるものの、まだ十分な普及とは言えない状態です。

保護者や施設の￥へのアンケートでは８割～９割近くが「認定子ども園」を評価され、期待が大きいといえる結果なでています。

これらを踏まえ一層の普及促進を図るための施策方針です。

●子ども交付金制度の創設
　平成２０年度から２２年度を集中重点期間と定め、待機児童ゼロをめざし、総合的な財政支援を検討することとしました。

● 運用改善
会計処理の改善、普及の啓発、認定手続きの簡素化、監査事務の簡素化などがあげられています。事務的なことは簡素化することによりハードルを下げる工夫です。

そのほかにも運用改善策として、幼保連携型保育所との適用区分の取り扱いや、幼稚園教員免許資格と保育士資格の併有促進などがあげられています。

また「認定子ども園」の制度改革については、平成２０年度中に結論を得ることとしています。

素晴らしい制度をつくっても、それを利用する人が少ないことは残念なことです。新しいことをはじめるには、二の足を踏むことも多いでしょう。なぜ前に進めないかを解決しなければ、力強く前には歩き出せません。

実際の現場で起こるさまざまな疑問や問題に、一つ一つ対応していくことが結果として十分な理解を得られる結果となるのだと思います。

教育家庭新聞社
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