教育家庭新聞社
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「青少年育成施策大綱」は、政府の青少年育成に関する基本理念と施策の中長期的な方向性を示すもので、平成１５年１２月に策定されました。その時々の青少年をめぐる状況に対応できるよう５年を目途に見直しを行うことにしており、平成２０年末に新しい大綱を策定する予定です。

今回まとめられたのは、その骨格となる枠組みで、策定の基本的な考え方として以下の３つを挙げています。

１．青少年の立場を第一に考える
２．社会的な自立を目指して、青少年の健やかな成長を支援する
３．青少年一人ひとりの状況にふさわしい支援を、切れ目なく実施する

また、以下の５つを青少年育成推進の柱としています。

１．青少年一人ひとりの健やかな成長の保障
２．親等への信頼感、自尊感情、規則正しい生活習慣等の健やかな成長の基礎の形成
３．社会で「生きる力」や創造力をはぐくむため、体験や交流等の充実
４．困難を抱える青少年に対し、関係機関等が連携して支援
５．社会総がかりで青少年の健やかな成長の支援、居場所づくりや課題解決の推進

この５つの柱には、「青少年の問題は青少年の育成に影響を及ぼす社会の在り方の問題でもある」との考えから、子育て環境の整備や安全・安心なまちづくりなどの内容も盛り込まれています。

なお、この新しい「青少年育成施策大綱」に関する意見は、７月２５日～８月２５日までの期間募集を行っています。募集要項などの詳細は、新しい「青少年育成施策大綱」策定に向けたご意見募集詳細（内閣府）に掲載されています。

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新しい「青少年育成施策大綱」の枠組みの取りまとめについて