教育家庭新聞社
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全体の概要としては、各地方自治体における関係部局・機関の連携体制の構築、相談・支援のための具体的方策、連携の際の留意事項などについて、具体的な事例を盛り込みながらまとめられた内容になっています。

第２章では、地域における一貫した相談・支援のための連携が円滑に行われるようにするための環境整備として、都道府県や支援地域レベルにおけるネットワークの構築や、相談・支援のための全体計画の作成の必要性について述べられています。

第３章では、地域において一貫した相談・支援を行うための具体的な連携方策の例（「相談支援チーム」の設置、「相談支援手帳（ファイル）」の作成、専門家による巡回相談、「個別の支援計画」の策定、情報提供等）ならびに個人情報等の留意事項について紹介しています。

巻末の参考資料の中には、体制整備のための施策を検討する上での資料として、発見や相談・支援にかかわる主な制度や機関、関係法令・通知などが掲載されています。

また、同ガイドラインは、今後各地域における本書の活用状況を把握し、その有効性や課題等を検証しつつ、必要に応じて、その内容などについて改善を加えていくこととしているそうです。このために、今回このガイドラインは、試案という形での公表となっているとのことです。

障害のある子どもを支援するためには、やはり学校だけでなく医療や行政などの協力が不可欠です。障害のある子どもの保護者の立場に立ったわかりやすいガイドラインが、もっと広く世の中に頒布されていくことが望まれますね。

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