教育家庭新聞社
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同通知では、５つの事項に留意するようにと書かれています。５つのうちの1つ目は、「携帯電話等の利用の実態の把握について」です。各教育委員会などにおいては、個人情報の取り扱いに留意してインターネットやメールの利用を中心に携帯電話の利用の実態を把握し、その結果を踏まえて、教職員や保護者が適切に対応することが必要であるとしています。

２つ目は、「学校における携帯電話の取扱いに関する方針の明確化について」です。各学校・教育委員会においては、携帯電話の持ち込みについて指針例を参考として児童生徒の発達段階を踏まえて、各学校や地域の実態に応じて方針を明確化し、指針を作成するなどして、児童生徒・保護者に周知するとともに指導を徹底することが挙げられています。

実際の指針例では、発達段階を考慮して、小中学校では学校への携帯電話の持ち込みについては、原則禁止とすることや、児童生徒の通学時における安全などの観点等特別やむを得ない事情から、携帯電話の学校への持ち込みが必要と判断される場合は、学校長の判断で例えば居場所確認に限定した携帯電話の持ち込みを可能とすることなどがあります。

３つ目は、「『ネット上のいじめ』等に関する取組の徹底について」です。「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ【第２次】」における提言を受け、国が今後作成・配付することを予定している「対応マニュアル（例）」や「事例集」の各学校での活用も考えてほしいとのことです。

４つ目は、「学校における情報モラル教育の取組について」です。情報モラル教育については、学校全体で取り組むとともに、家庭との連携を図りつつ、指導を行うことが必要であることや、新学習指導要領の実施も踏まえ、各教科等の指導の中で、小学校低学年から発達段階に応じて情報モラルを取り扱うことが必要だとしています。

５つ目は、「有害情報に関する啓発活動の推進について」です。今後は、保護者をはじめとする関係者に対し、入学式時の保護者説明会など効果的な説明の機会を捉えて携帯電話などを通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を行い、児童生徒が使用する携帯電話においてフィルタリングが利用されるよう努めることとされています。

子どもたちが携帯電話で簡単にインターネットにアクセスできるようになったことから、色々な問題が浮上してきています。児童生徒をネットいじめから守るためには、学校には原則持ってこないなどのルールの明確化、家庭、学校でのネット利用に関してのマナーやモラルの徹底指導が今度ますます必要になってくるのではないでしょうか。

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