教育家庭新聞社
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世帯数とその構造について見てみると、世帯総数は昭和61年から平成19年にかけて、１万１千世帯増加しています。ほとんどの世帯構造は総数の増加とともに増えていますが、三世代世帯は約1,700世帯減少しています。総数に対する割合で見ると、単身世帯と夫婦のみの世帯がそれぞれ７〜８％増加しており、夫婦と未婚の子のみの世帯は数は増えているものの、全体に対しての割合は減少しています。

「児童のいる世帯の状況」の総数はおよそ20年で約５千世帯減少し、世帯の平均児童数も1.83人から1.71人となっています。三世代世帯、核家族で夫婦と未婚の子どものみの世帯はいずれも２千世帯以上減り、逆にひとり親の世帯は100世帯以上増加しています。

児童のいる世帯全体に対し、母が仕事を持っている世帯が約60%で、仕事別で最も多いのは「パート・アルバイト」でした。これを末子の年齢別に見ると、０才では「仕事なし」が72.5%を占めていますが、年齢が上がるとともに「仕事あり」の割合が増し、４才で半数を超えています。末子が３年保育で幼稚園に通い始めるのをきっかけに、母がパートなどで就労する世帯が多いことがうかがえます。

これに対し正規の職員、従業員は０才から６才まではあまり変化がなく、７〜８才でやや増加します。さらに12〜14才で増えていることから、出産後も正規職員で働き続ける人は未就学の間はほぼ一定で、子どもの小学校入学、中学校入学を機に正規職員となる女性が多いと見られます。一方、就業時間は末子の年齢にかかわらず８時間未満が５割を超えており、多くの働く母は、仕事と子育て、家庭を両立させているようです。

最近ではパートなど、何らかの職業を持っている女性が多くなっており、その分、子ども達が安心・安全に過ごせる場の確保が課題となっています。また、仕事を持たないことを選んだ母が置き去りにされないよう、広い視野を持った行政を望みたいものです。

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