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この調査は初任給対策の参考とするため、経団連が1952年から毎年行っているものです。今年の調査は経団連の企業会員を中心に2050社を対象に行われました。

2008年の事務系の初任給は、大学院卒が22万4742円、大卒が20万6969円、短大卒が17万2621円、高卒が16万1403円でした。いずれも0.5～0.7％程度の上昇で、上昇率は昨年度とほぼ同程度でした。

産業別では、大卒事務系の場合、「石油・石炭製品」の23万4700円が最も高く、次いで「新聞・出版・印刷」の22万4891円、「紙・パルプ」の22万1733円の順でした。一方、初任給が最も低かったのは「金融・保険業」の19万325円、次いで「電気・ガス業」の20万557円、「土木建設業」の20万2526円でした。

前年の初任給をそのまま据え置いた企業は52.0％で、約半数の企業が初任給の改定を実施しています。初任給の改定は1982年から92年まではほとんどの企業が行っていましたが、93年以降徐々に減り続け、2003年には初任給の改定を行った企業は10％未満になりました。その後、５年連続で増加しており、今年は2000年と同程度の水準になりました。

景気の回復に伴って、初任給を見直し、値上げする企業が増えており、この傾向は来年以降も続くと見られています。

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