教育家庭新聞社
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資料を見ると、予算にはそれに対応する施策があり、その施策は大きな施策に分類されています。一つの施策が大きな分類のいくつかにまたがっている物や、複数の府省が関連しているものもあります。現在の国の取り組みの基となっているのは、平成１８年度から行われている食育推進基本計画です。計画の予定年度の後半に入り、いくつかの成果も見られる現在では、施策ごとの予算配分や、新しいあるいは予算計画から外れた施策も出てきています。

最新の平成21年度の予算で新規に汲まれているのは、「家庭教育手帳の作成」「栄養教諭を中核とした食育推進事業」などです。栄養教諭については、各学校で中心となって食育に取り組むために配置されていますが、「栄養教諭育成講習事業」の予算は平成20年度から低くなり、代わりに実践的な「先導的プログラムの研究開発」や「食生活学習教材の作成・配布」が設定されています。

さらに「地産地消」に関連する施策にも力が入れられていることがうかがえます。平成20年度から「郷土料理などを活用した学校給食情報化推進事業」、「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」といった施策が新たに登場し、従来からあった「地産地消の推進」についても継続しています。

予算を見ると、これまでの成果や今後の展望が見えてきます。身近な「食育」というテーマについて、国はどのようなお金の使い方をしているのか、一度見てみてはいかがでしょうか。

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