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児童数の推移を地区別に見ると、23区では平成22年度をピークに、その後数年減少した後、平成25年度にはやや増加し、本年度実数に比べ、535人増の約35万人となる見込みです。一方、市町村部では平成21年度に本年度よりやや増加した後に減少傾向となり、平成25年度には本年度実数に比べ、3,020人減の約21万人となる見込みです。

中学校では平成17年度に実数約22万人と過去最小の生徒数になりましたが、その翌年より増加に転じ、平成25年度には本年度実数より約9千人増える見込みとなっています。23区、市町村部ともに本年度実数よりおよそ4%の増加が見込まれています。

都心の小中学校は、都市開発や少子化で児童生徒数の減少が言われてきましたが、地価下落などでまた都心近くのマンション開発が進んだためでしょうか、区市町村ごとの推移を見ると、港区・中央区・江東区などで大きく増加が見込まれています。しかし市町村部では、特に多摩地区での小学校児童数の減少が顕著で、平成20年から25年度までの５年間の児童数の増減率はほとんどの市でマイナスになると見られています。

全国的に見て児童数が減少傾向にある中、東京都も例外ではないようです。教育、少子化、雇用…現在日本は、内面にさまざまな問題を抱えています。昨日麻生新内閣が発足しましたが、「選挙のため」よりも「一丸となって諸問題解決に取り組む」ことを前面に掲げてほしかった、と国民は考えているのではないでしょうか。

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