教育家庭新聞社
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内閣府が進める食育推進計画では、食育基本法に基づき、各自治体が食育推進計画を作成し、計画に沿って食育に取り組むとしています。これらの食育推進計画の作成を進めるため、内閣府は今年５月に「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ」をまとめ、各自治体での計画づくりを後押ししてきました。

平成２０年６月現在、食育推進計画を作成した都道府県は45（95.7％）、作成中が2（4.3％）、政令指定都市は作成済13（76.5％）、作成中3（17.6％）、作成予定1（5.9％）となっています。

一方、市区町村では食育推進計画をすでに作成した自治体は全体の15％の267にとどまり、作成中が214（12.0％）、今後作成予定が579（32.5％）となっています。また、全体の40.6％にあたる724の市区町村が現段階で食育推進計画の作成予定がないとしています。

また、作成された食育推進計画では、多くの自治体が
・ライフステージや年齢に応じた食育の目標の設定
・行政、学校、家庭、地域の連携
・地産地消など地域の「食」を生かした取り組み
などを基本の柱として計画を進めていくとしています。

各地域ごとに地域の「食」の特色を生かした取り組みが行われると良いですね。

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「都道府県・市町村の食育推進基本計画の作成状況」等を平成20年6月現在に更新しました。