KKSブログ: 教員調整額の見直し検討会議

文部科学省は、平成２０年４月から検討してきた、学校のありかたや教師のあり方などをふまえた「教職調整額」についての見直し等に関する審議報告を発表しました。

平成１９年度に「今後の教員給与のあり方」について検討した結果、「教職調整額」については、更なる専門的かつ技術的な検討が必要として審議してきた内容です。

質の高い教育を目指すには、質の高い教職員の人材が求められます。教職員各々が充実した精神的・経済的な生活が基盤にあれば、教育現場はより充実し、優秀な人材が集まりやすくなると考えられます。

しかし原状は、教育活動に専念しえる状況とはいえないようです。教育活動のほか、学校事務、外部対応などを担うこともあり、学級運営や教育を十分するためには自宅へ仕事を持ち帰るなど、個々の努力に頼っている状態でもあるようです。

時間外勤務の管理も十分とは言えず、管理職にあるものが、その業務の内容や実態を把握していないことも見受けられるといいます。

これらの根本的な原因は、「教職調整額」として、全員に給与の４％が一律に支給されているということからくると考えられます。つまり、教職にあるものは、残業をどれだけしてもしなくても、一律で給与の４％が支給されるので、把握する必要性がないということなのでしょう。

教職員は、夏休み等の長期休暇があるので、その調整のための一律支給をしてきたということです。昭和４１年から比しても残業が増えている現実があり、実態に即した支給を検討する時期にきているということでしょう。

残業０時間の職員もいれば、一日５時間以上の職員もあり、一律支給ということはあまりにも偏りがあります。

今回の審議では、単に教職調整額を撤廃してそれぞれの残業時間を把握し、それに見合うだけの支給をすればよいという考え方ではありません。

教員の職務の特殊性（自発性や創造性が重要と考える職業であり時間の区切りが困難である）や、部活動の指導担当、持ち帰り業務などを加味して健闘する必要があるということです。

平成２１年度からの実施に向け検討しているということです。

教育家庭新聞社
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